2009年4月20日、OracleはSun Microsystems (Sun) を買収すると発表した。本買収が完了すると、ソフトウェアとハードウェアの双方に大きな影響力を持ち、IBMやHPと競合する新たなパワーハウスが誕生することになる。これにより、IT市場に大きな変革が生じる可能性がある。
概要
2009年4月20日、OracleとSunは、OracleがSunの普通株式を1株当たり9.5米ドル (取引総額は約74億米ドル) で現金購入するという内容の正式契約を結んだと発表した。Oracleによれば、本取引はSunの株主および監督機関の承認を得るとともに、慣例的な取引完了条件を満たすことにより、2009年夏に終了するものと見込まれている。
ガートナーの見解
IBMとSunによる買収交渉の決裂後、OracleはSunを約74億米ドル (またはSunの現金に負債を勘案した正味額で56億米ドル) で買収する契約を結んだ。本買収が完了すると、ソフトウェアとハードウェアの双方に大きな影響力を持ち、IBMやHPと競合する新たなパワーハウスが誕生することになる。これにより、IT市場に大きな変革が生じる可能性がある。Oracleとしては、2社の持つビジネス・アプリケーションからミドルウェア、データベース、OS、サーバ、ストレージ･プラットフォームに至る一連の製品セットを、「オープンで統合されたシステム」の実現に生かすことができるようになる。このビジョンは魅力的に見えるが、果たして顧客が単一ベンダーから全製品を調達したいと思うかということも含め、技術的、ビジネス的な課題も多い。
市場では、Sunという企業の長期的な存続可能性に対する懸念が生じ、Sunの顧客の間には、他社製品への切り替えへのプレッシャーを含め、不安が広がっていた。OracleがSunを買収することにより、Sunの事業継続性の確保は当面期待できることから、ひとまずこうした不安は和らぐことになる。
推奨事項
対ベンダー
今回のOracleによるSunの買収の背景には、「個別製品からシステム全体へ」という競争市場の大きな変化がある。すなわち、企業向けIT市場は「必要なときに必要なサービス、リソース、情報」を提供するテクノロジをめぐり、グローバル・レベルのメガコンペティションの時代に入っている。この意味では、Oracleの競合ベンダーはもはや、過去の宿敵であったMicrosoftやSAPだけではない。IBM、HPはもとより、すべての国産ベンダーも競合となり得る。富士通、NEC、日立製作所をはじめ、すべての国産ベンダーおよび主要インテグレーターは、市場競争の在り方が大きく変化していると認識し、競争戦略および協業戦略を再考すべきである。
対ユーザー
今回の発表は、短期的にはSun製品がすぐになくなるといった話ではなく、逆にSun製品の延命につながる話でもあるため、性急な行動を取る必要はない。しかしながら、今回の買収の背景には上記のような大局的なトレンドがあるため、こうした観点でベンダーとの付き合いを見直すことを推奨する。すなわち、市場は究極のテクノロジを有するベンダーとそうでないベンダーに分かれつつある。Oracleはソフトウェア製品ベンダーからシステム・テクノロジ・ベンダーへと転換しようとしている。こうした観点でOracleを再評価すべきである。
Topics： Oracle、Sun、買収、IT業界の変化、ベンダー戦略
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