ガートナーでは、2011年の日本国内における企業の情報通信技術 (ICT) 支出は、前年比2.5%減の22兆2,790億円であったと推定している。2012年も景気の先行きが読みにくく、IT組織リーダーは引き続き、ICT支出の厳格なコントロールを経営層から求められるとみている。日本企業のICT支出においては厳しい局面が続くであろう。
概要
ガートナーの最新の予測では、2011年の日本国内における企業のICT支出は、総額22兆2,790億円であったと推定しており、前年の2010年に比べて2.5%の減少となる。2011年は、欧米先進国の経済低迷や、日本国内市場の成熟化などの持続的なマクロ要因に加えて、東日本大震災とそれに起因する電力不足などの突発事象が、国内企業のICT予算にネガティブな影響を与えた。多くのIT組織リーダーが、ICT支出の可視化と最適化を通じて抑制を断行したと推察する。
2012年も、日本企業のICT支出に関する判断においては厳しい局面が続くと予想する。2011年にITプロジェクトの延期・一時凍結を実施した大手企業の中には、その反動から2012年に支出増額を図るケースも散見できる。しかしそのような場合でも、総額の上限は維持し、運用維持費をさらに削減した上で新規投資を捻出しており、総じてICT支出の強い回復を促す機会に乏しい。ユーロ危機に連関した国内経済の不透明感、国内労働人口の逓減、海外拠点への設備投資のシフトといった状況は、国内ICT支出の抑制要因となる。また、企業の投資意欲を喚起させるICT製品・サービスも不足している。ガートナーでは、2012年のICT支出の国内総額は22兆2,662億円と、前年からほぼ横ばいの規模にとどまると予測している。IT組織のリーダーは引き続き、ICT支出の厳格なコントロールを経営層から求められるであろう。
分析
ハードウェア
2011年における国内企業のハードウェアへの支出は、前年比10.1%減の1兆6,321億円であったと推定している。ハードウェアには、サーバ、ストレージ、プリンタ／複写機／複合機 (MFP)、PCが含まれるが、2011年は、サーバを除いたすべてのセグメントが、1桁後半もしくは2桁減になると予測している。特にPCへの支出は、震災や円高進行による需要・投資環境の悪化に加え、2010年の景気対策による教育需要の拡大や、企業のWindows XPへの駆け込み需要の反動を受け、20%近く減少する見通しである。
2012年は、弱含みは続くが、2011年のような低迷状態からはひとまず脱却するとみており、前年比2.3%減になると予測している。現在のハードウェア市場は、既に成熟市場となっている。ベンダーは、製品改良など継続的な努力を行っているものの、ユーザーの新たな購買意欲を強く刺激するには至っていない。こうした状況から脱却すべく、外資系ベンダーは、サーバやストレージといった領域で、クラウドやビッグ・データを意識した新たなアーキテクチャに基づくシステム製品を投入し始めている。2012年は、多くのユーザーが、既存の製品に加え、こうした新たなシステム製品の存在を認識し、導入検討を開始する年になる可能性がある。これは、2012年が、今後10年の新たなシステム製品時代の幕開けとなる可能性があることを意味している。
ソフトウェア
2011年における国内企業のソフトウェアへの支出は、前年比1.4%減の2兆197億円になったと推定している。震災後のユーザー企業における投資意欲の一時的な落ち込みや業績悪化により、各種プロジェクトの凍結や延期も目立ち、新規のソフトウェアに対する支出は、明らかに減少した。一方で、データベースなど成熟したインフラ・ソフトウェアでは、支出の多くが保守契約に対するものとなっていることに加え、万が一の事態を想定し、保守契約を打ち切ることに対する抵抗感が強いため、支出額の縮小幅は比較的小さくなっている。
2012年は、大手企業を中心に、パッケージ・アプリケーションの展開、統合といったプロジェクト計画への着手が徐々に進むと同時に、ビジネスのグローバル化に対応した、アプリケーション基盤の構築やデータ統合の取り組みなども増え始めるものとみている。また、モバイル・デバイスの業務活用ニーズは年々高まっており、モバイル向けアプリケーション、セキュリティ、運用管理ソフトウェアなどが徐々に台頭してくるであろう。加えて、SAP、Oracle、IBM、Microsoftといったメガベンダーが、ソフトウェアのライセンスからより多くの収益を上げることができるよう見直しを進めていることもあり、2012年における日本企業のソフトウェアに対する支出は、前年比2.2%増になると予測している。
ITサービス
2011年における国内企業のITサービスへの支出は、前年比2.0%減の9兆3,295億円であったと推定している。ITサービスは企業のICT支出の約4割を占め、「製品保守」「コンサルティング」「開発／システム・インテグレーション (SI)」「運用・管理」「ビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)」などから構成される。2011年は、景況感の低迷による懸念から、ITサービスのほぼ全領域で支出の見直しが行われた。特に、製品需要に連動する「製品保守」や、新規プロジェクトの「コンサルティング」「開発・SI」への支出が削減の俎上に載った。「運用・管理」のアウトソーシングも、ニーズこそ堅調ながら、提供側にとってはコスト・リーダー優位の状況が顕著であった。
2012年は、景気循環に呼応した投資再開がある程度期待できるものの、国内企業のITサービスへの支出は総額9兆3,800億円と前年から微増にとどまると予測している。リーマン・ショック後、目先の景況変動にとらわれず、継続的にITサービス支出の適正化に取り組むIT組織リーダーが増えている。ベンダー選定・契約交渉時のイニシアティブの強化や、クラウドを含めたITサービス調達手段の多様化をてこに、国内では「適材・適所・適時・適額」のソーシング戦略志向が強まるであろう。
テレコミュニケーション
2011年における国内企業のテレコミュニケーションへの支出は、前年比0.9%減の5兆3,381億円であったと推定している。テレコミュニケーションには、ルータやスイッチなどの企業向け通信機器、モバイル・デバイス (スマートフォンを含む携帯電話端末)、ネットワーク・サービスが含まれる。2011年は、注目されるモバイル・デバイスへの支出が、2010年に比べ2%程度増加するとみている反面、企業向け通信機器への支出は7%程度減少する見込みである。しかし、このテレコミュニケーションへの支出の大部分を占めるネットワーク・サービスが比較的安定的に推移しているため、2011年の減少幅は全体で見ると0.9%にとどまると予測している。
2012年は、2011年と同様、ネットワーク・サービスへの支出が安定的に推移するとみており、テレコミュニケーション市場全体への支出は0.7%増加するものと予測している。
IT部門内人件費
2011年における国内企業のIT部門内人件費は、3.1%減の3兆9,597億円であったと推定している。この支出には、情報システム部門の要員に対する、給与・残業代・賞与・福利厚生費等が含まれる。2011年は、残業規制に加えて情報システム部門の要員削減を実施した企業も多く、IT組織自体にとっても厳しい1年であったといえる。
2012年についても、タイの洪水によるグローバル・サプライチェーンの中断や、ユーロ危機に起因する欧州経済の縮小により、欧州との取引割合が大きい企業を中心に、厳しい状態が続くと考えられる。また、2012年の戦略を尋ねた調査では、約6割が「コスト削減」にフォーカスすると回答しており、そのうち半分以上が、IT要員の削減を含んだ「IT部門主体で実行できるコスト削減」にフォーカスしている。これらを総合して、2012年のIT部門内人件費は、さらに2.7%減少すると予測している。
表1 日本における企業ICT支出予測
注：ガートナーでは、IT子会社向けの支出を外部委託費として分類しており、IT部門内人件費ではなくITサービスに含めている。
出典：ガートナー (2012年1月)
本記事は著作権法により保護されています。無断転載、複製、複写は損害賠償の対象となることがあります。本記事の内容は信頼し得る情報源によるものですが、事象・出来事の極めて初動段階にあるものが含まれています。このため、結論、予測、推薦などにつきましては、ガートナーの初期分析に相当します。したがい、本記事における見解は、その後の情報収集や詳細な分析により調整や変更が生じることがあります。ガートナーの解釈、分析に基づいて表現されたものですが、その正確度・完璧性に関しては免責とさせていただきます。なお、本報告書に記載されている会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
