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ホーム2008年 プレス・リリース − 2007年 日本携帯電話端末販売台数

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平成20年3月18日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

2007年の日本における携帯電話端末販売台数は
史上最高の5,230万台を記録

 ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:日高 信彦) は、2007年 (1〜12月) の日本における携帯電話端末対エンドユーザー販売台数が5,230万台に達したと発表しました。これは、カメラ付き携帯電話端末によって買い換え需要が大きく伸張した2003年を上回る、日本の携帯電話産業史上で最も高い数値です。2007年には音楽再生機能、高画質大画面ディスプレイとワンセグ放送受信機能、および高画素カメラによって既存ユーザーによる買い換えが促進され、第1四半期から第3四半期にかけて販売台数は対前年同期で2桁の成長率を記録しました。第4四半期の販売台数は前年割れとなりましたが、これは、KDDI (au) およびNTTドコモの新販売方式開始による影響ではなく、これらの機能による買い換えが収束に向かったためと考えられます。

表1 日本における携帯電話端末対エンドユーザー販売台数:2007年
表1
注:丸め誤差により、各合計値と合計欄の値が一致しない個所がある。
出典:ガートナー (2008年3月)

 ベンダー別では、シャープが第2位ベンダーのほぼ倍のシェアを確保し、2年連続で首位を維持しました。2007年には、各ベンダーがワンセグ放送チューナ内蔵機種ラインナップを強化しましたが、同社は、液晶テレビにおけるAQUOSのブランド力を背景に、NTTドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクモバイル向けのすべての市場において好調な販売を維持しました。

 パナソニック モバイルコミュニケーションズ (パナソニック) は、豊富な機種バリエーションによって第1四半期から第3四半期まで第2位を維持し、2007年通年でも2年連続で第2位となりました。第4四半期には、松下電器産業のテレビ製品ブランドである「VIERA」を初めて名称に冠したP905iを投入し、ユーザーから圧倒的な人気を集めました。しかし、NTTドコモの慎重な調達によって第4四半期を通じて在庫切れの状態が続き、人気に見合う販売台数を達成することができませんでした。

 富士通は、年間を通じて急激に市場シェアを伸ばし、2006年の第5位から第3位へ順位を上げました。シニア層を中心に根強い人気を誇るらくらくホンシリーズに加え、2007年下半期には特に高位機種のF904iの販売が拡大し、同社の躍進に大きく貢献しました。F904iは、904iシリーズで最大サイズの画面を搭載していたことに加え、ヨコモーション (折り畳み式であるが、表示部を90度横に回転させて画面を幅広に利用することが可能) という形状が、テレビ視聴やHTMLブラウザ閲覧に適しているとユーザーにとらえられたと考えられます。

 第4位の東芝は、首位のシャープや第2位のパナソニックとは異なり、オーディオ・ビジュアル (AV) 製品のブランドを携帯電話端末の機種名に冠してはいません。しかし同社は、AV機能を訴求ポイントとして次々と新しい機種を投入することによって、ユーザー認知度を高めることに成功しました。

 NECは、2006年の第3位から第5位へと順位を落としたものの、復活への足がかりをつかんだといえます。3インチ大画面と520万画素カメラを搭載したN905iにより、NEC製品はAV機能面で他社製品に劣るというイメージを払拭しました。また同社は、高位機種として初めてのデザイン重視端末であるN905iμを2007年第4四半期に投入し、機能とデザイン性の両面で高水準を求めるユーザー層の支持を得ることに成功しました。

 2007年には、音楽再生機能、高画質大画面ディスプレイとワンセグ放送受信機能、および高画素カメラが需要を支えましたが、機能面でこれらに続く買い換え促進要因が登場するまでには時間がかかると考えられます。そのため、2008年後半から2009年にかけて一時的に需要が停滞すると想定されます。

 海外ではiPhoneの登場に触発され、2007年下半期、既存の大手携帯電話端末ベンダーが一様にユーザー・インタフェース (UI) の改善に取り組み始めました。iPhoneの日本市場への投入についての詳細は未定ですが、これが明らかになれば、日本でも、タッチパネルなどを利用した新しいタイプのUIがトレンドを形成する可能性があります。その場合、既にタッチパネル搭載機種を商品化している海外の大手携帯電話端末ベンダーが、日本市場で勢力を伸ばすことも考えられます。

 NTTドコモおよびKDDI (au) が2007年第4四半期に導入した新販売方式は、分割期間や最低利用期間の設定により、12カ月または24カ月間は端末を買い換えない、という期間拘束力が働くと考えられています。この期間拘束力が直接的に買い換えサイクルに影響を与えるようになるのは2008年第4四半期以降になりますが、新販売方式による影響は、携帯電話事業者の端末調達方針やユーザーの購買行動に既に表れ始めています。ライフサイクル最終期に端末機種を無料に近い形で販売して在庫の一掃ができなくなることを想定し、携帯電話事業者は端末の調達に慎重になっています。またユーザーは、長期にわたって利用することを想定し、より一層こだわりを持って機種を選択するようになっています。その結果、人気機種とそうでない機種の色分けが明確になると考えられます。以上により、2008年の携帯電話端末ベンダーを取り巻く環境は、これまでよりもさらに厳しいものになるといえるでしょう (コミュニケーション 主席アナリスト 光山 奈保子)。

 なお、本リリースに関する詳しい調査内容は、「Dataquest Insight: Market Share for Mobile Devices, 4Q07 and 2007」レポートに含まれています。

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2006年の日本の携帯電話端末販売台数は史上2番目の高水準に(2007年3月28日)

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