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ホーム2010年 プレス・リリース − ガートナー、2011年以降にIT部門およびユーザーへ影響を与える 重要な展望 『Gartner Predicts 2011』 を発表

2010年12月13日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、2011年以降にIT部門およびユーザーへ影響を与える
重要な展望 『Gartner Predicts 2011』 を発表
ITへの投資と業績の明確な相関関係がIT部門の優先事項となりつつあることが明らかに

米国コネチカット州スタンフォード発 − 2010年11月30日 − ガートナーは本日、2011年以降にIT部門およびユーザーへ長期的に大きな変化を与える重要な展望『Gartner Predicts 2011』を発表しました。これらの展望は、テクノロジおよび企業のIT部門が果たす役割、グローバル・エコノミー、個々のユーザーの日常生活に与える大きな変化を明らかにします。

2011年版は、調査対象の全分野を網羅した100を超えるガートナーの重要な展望が公開されています。2011年の展望の選択プロセスでは、最も重要な展望を定義する複数の基準で評価しました。それらの基準には展望の妥当性、影響、利用者が含まれています。

ガートナー・フェローでマネージング・バイスプレジデントのダリル・プラマー (Darryl Plummer) は次のように述べています。「依然としてコスト削減へのプレッシャーが強く、成長の機会が限られ、できるだけリスクを抑えなければならない状況において、社内外の両方の関係者からIT部門に向けられる目は厳しさを増しています。企業が今後の計画を策定する中、ガートナーの展望では、このような厳しい監視の目が成果、業務、ユーザー、レポーティングに与える影響に焦点が当てられています。企業がより高い透明性を確保するためには、ITとビジネスの内部統制をより密接に結合させる必要があります」

ガートナー・フェローでバイスプレジデントのブライアン・ガメージ (Brian Gammage) は次のように述べています。「ガートナーが提供する重要な展望は、2011年以降のビジネスの本質を変えるトレンドと事象を明らかにします。ガートナーが調査対象としているテクノロジとトピックから、最も重要で注目すべき展望として選ばれた2011年の展望は、テクノロジおよびIT部門が果たす役割の変化、スタッフの日常生活の変化、企業の業績といった、より広い世界に焦点を当てています」

供給、消費者の需要、規制のバランスの見直しという2010年のテーマは、2011年もほとんどの展望において存続していますが、その視点はより外的な要因に向けられています。2011年に上位に挙げられている展望では、ITに関する意思決定とその成果の関連性について、経済と社会の両面から、より明確に焦点を当てています。ガートナーによる2011年以降の重要な展望は次のとおりです。

2015年までに、G20各国の基幹インフラはサイバー攻撃により混乱し損害を受ける
サイバー攻撃は多面的に展開され、最大限の効果を与えるために金融システム (証券取引所)、実際の工場 (化学工場、核施設、発電所の制御システム)、モバイル通信 (携帯電話のメッセージ・ルータ) など複数のシステムがターゲットとなります。このような多面攻撃は、例えば米国の9.11同時多発テロの影響が10年近く続いたのと同様に、一時的な混乱を超えた長期的な影響をもたらす恐れがあります。ある国の株式市場が数週間にわたり活動不能になった場合、結果として政府首脳陣が交代する場合もあり得ますが、政府に何の変化もない場合でさえその影響は長期にわたるでしょう。

2015年までに、Global 2000企業における新しいCIOの大半の年収は毎年IT部門が創出する新たな収益によって決まる
コンテキスト・アウェア・コンピューティング、企業のイノベーションへのIT部門の直接的な貢献、パターン・ベース・ストラテジ、ソーシャル・ネットワークの有効利用といった4つのイニシアティブは、企業の収益を直接高める可能性を有しています。役員および取締役会レベルが、これらのイニシアティブおよび他のITイニシアティブによる収益の獲得を期待するのはごく一般的なことになり、ITイニシアティブから創出された新しい収益が、新しいGlobal 2000企業においてCIOの年収のインセンティブを決定する際の主要因になるでしょう。

2015年までに、情報を賢く活用している企業においてIT部門が主管するIT支出は1人当たり60%増加する
ITを活用してこの不況をうまく乗り切り成長軌道に乗った企業は、社内外両方のさまざまな動向からメリットを手にするでしょう。統合、最適化、コストの透明化などのプロジェクトによって分散されているIT費用の可視性が高まり、「IT部門が主管する」IT支出が増えます。このような状況と人員の削減・凍結によって、各業種をリードする企業は労せずしてITの生産性を高めることができ、「従業員1人当たりのIT支出」は同業他社および社内トレンドの数値と比較して、最低でも60%増加します。

2015年までに、ITサービスに関連する労働時間はツールおよび自動化によって25%削減される
ITサービス業界が成熟するのに伴い、製造業などの業種と同様に職人の技能に依存するモデルから、工業化されたモデルへと変革を進める企業が増えています。セルフサービス、自動プロビジョニング、スマート・メータリングなどクラウド・コンピューティングがもたらす新しい環境によってITサービスでのツールの使用と自動化が促進され、工業化されたサービスが提供されるようになるでしょう。これによって、人を中心としたカスタム環境から、ITサービスの自動提供という環境へ、業界の大きな変革が進む可能性があります。また、サービス・プロバイダーの生産性が高まり、サービス提供に伴うコストの減少につながるでしょう。

2015年までに、IT分野以外のGlobal 500企業の20%がクラウド・サービス・プロバイダーになる
非IT企業がクラウド・コンピューティングによって非IT機能を提供する流れにより、ITに関する意思決定を行う役割はますますIT部門以外へと広がるでしょう。これは、クラウド・ベース・サービスを消費するのか提供するのかにかかわらず、IT部門がサービス・プロバイダーとしての価値を改めて見直す機会となります。クラウドによって非IT部門がコア・コンピタンスを外部化することは、意図せずしてバリューチェーン・システムに割り込むことを意味し、既存のIT部門と直接競合することになります。

2014年までに、企業の90%がパーソナル・デバイスでコーポレート・アプリケーションをサポートする
従業員が個人所有しているノートブックおよびスマートフォンでコーポレート・アプリケーションをサポートするトレンドは既に多くの企業で見られますが、これは今後4年間で一般的になるでしょう。モバイル・デバイスからの利用率を高める主要因は従業員、すなわち、制限が厳しい旧式の会社支給のデバイスを使うよりも自分が所有しているスマートフォンやノートブックで仕事をしたいと考える個人です。ITのコンシューマライゼーション (Consumerization:一般消費者向けの技術が企業でも使われること) のトレンドは、次の段階に入り、ユーザーとIT部門の関心はデバイス、インフラストラクチャ、アプリケーションから情報および同僚とのコミュニケーションへとシフトします。このような環境の変化は、「コンシューマライゼーション後」の時代の幕開けとなるでしょう。

2013年までに、企業の80%がタブレットを使っている従業員をサポートする
Apple iPadは、従来のPCとノートブックまたはペン型タブレットPCよりも少ない機能と処理能力で、コンテンツの作成よりもその消費 (また一部はコミュニケーション) に大きく焦点を当てたものであり、メディア・タブレットの大きな波の先駆けとなる存在です。メディア・タブレットのサポート要件は、その利用状況によって企業間および企業内においても異なります。従業員が個人所有のデバイスを仕事で利用する場合、企業はネットワークへの接続 (会社のメールおよび予定表へのアクセスを含む) を一定のレベルに制限しながら、最低でもアプライアンス・レベルのサポートを提供するとともに、接続性の問題にはヘルプデスクが対応しなければなりません。

2015年までに、オンラインの「友人」の10%は「人以外」になる
ソーシャル・メディア戦略は、プレゼンスの確立、会話の閲覧、会話 (メッセージの発信)、そして最終的な双方向の完全なコミュニケーション関係といったいくつかの段階を踏んで実行されます。これまでのところ、多くの企業がプレゼンスを確立し、ほとんどがTwitterのフィードやFacebookのアップデートを通じてメッセージを発信していますが、通常これらはRSSフィードから若干ステップアップしただけのものにすぎません。2015年までに、ソーシャル環境への参加の自動化と体系化が進み、「ソーシャル・ボット」が登場するでしょう。ソーシャル・ボットは自動化されたソフトウェア・エージェントであり、個人に合わせてパーソナライズした形で、さまざまなレベルでユーザー・コミュニティとのやりとりをサポートします。

これらの展望に関する詳細情報については、ガートナーのレポート『Gartner's Top Predictions for IT Organizations and Users, 2011 and Beyond: IT's Growing Transparency』 ( http://www.gartner.com/resId=1476415 ) をご覧ください。

11月30日と12月15日、本プレスリリースでコメントを引用したガメージとプラマーは、『Gartner Top Predictions for 2011 and Beyond』と銘打ったウェビナーを開催いたします。12月15日のウェビナーへの登録は http://my.gartner.com/portal/server.pt?open=512&objID=202&mode=2&PageID=5553&resId=1462334&ref=Webinar-Calendar で受け付けています。

 

参考資料
【海外発プレスリリース】
本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。
本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/it/section.jsp

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