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ホーム2011年 プレス・リリース − ガートナー ジャパン「国内企業のIT投資動向」を発表

2011年2月2日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー ジャパン「国内企業のIT投資動向」を発表

2011年度のIT投資は、維持費は縮小するが、新規投資は増加傾向に
ユーザー企業向けの最新のIT投資動向調査により、サーバ仮想化と
モバイルへの需要が高まり、アプリケーション投資も再開することが明らかに

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:日高 信彦) のリサーチ部門は、国内企業のIT投資動向に関する最新の調査 (備考1参照) 結果を発表しました。それによると、2010年度のIT投資額は2009年度とほぼ同じであったが、2011年度は全体で1.0%程度の緩やかな増加傾向を見せ、既存システムの維持費は減るものの、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があることが明らかになりました (備考2参照) 。また、「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査においては、サーバ仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するだけでなく、アプリケーションへの投資再開傾向も明らかになりました。特に従業員数2,000人以上の大企業において、これらのニーズの高まりが鮮明に表れており、それ以外に、IFRS (会計基準の国際標準化) 対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高まっています。

「サーバ仮想化」は、新規・追加投資の主要分野の調査において、調査対象の企業全体で、11% (2008年調査)、17% (2009年調査)、19% (2010年調査) と選択率 (ニーズ) が高くなってきており、従業員数2,000人以上の大企業では29% (2008年調査) から43% (2010年調査) に拡大しました。また、中堅企業以上 (従業員数500人以上) の企業においてかなり浸透しており、その利用率は、従業員数500〜1,999人規模の企業で4割を超え、従業員数2,000人以上の大企業では7割近くとなっています。しかしながら、全サーバにおける仮想環境の比率はまだ低いのが実態であり、インフラ・コスト削減ソリューションとして新規や追加のニーズが拡大しています。

一方、ほかのテクノロジと同様に、普及が進めば新たな課題も出てくることになり、それを解決する新たなソリューションが必要になります。サーバ仮想化では、物理環境との混在で運用管理が複雑化しており、その複雑性を解決することが理由の1つとなり、「運用管理ソフトウェア」のニーズが大企業で再び高まってきています。

「モバイル環境整備」のニーズは、2008年と2009年の調査では全体で5〜6%しかありませんでしたが、2010年調査では約2倍の10%にまで拡大しました。特に従業員数2,000人以上の大企業では、2008年、2009年調査ともに7%でしたが、2010年調査では18%にも跳ね上がっています。こういったニーズは、モバイル端末の採用だけでなく、セキュリティ管理やアプリケーションのニーズ、さらにはデータ通信量の拡大にもつながることになります。

「アプリケーション」はビジネス遂行の上で不可欠な存在であり、2008年のリーマン・ショック以降、多くのユーザー企業が投資を抑制あるいは延期してきましたが、いつまでも延期できるものではありません。景気の底から脱した今の時期に投資を再開しようとするのはごく自然です。調査対象の企業全体で見てもニーズは拡大していますが、とりわけ再開傾向が強いのは、従業員数2,000人以上の大企業でした。「パッケージ・アプリケーション」では19% (2009年調査) から28% (2010年調査) に、「アプリケーション開発の外部委託」は14% (2009年調査) から22% (2010年調査) にニーズが拡大しています。また、「IFRS対応」に関しても、9% (2009年調査) から25% (2010年調査) に大きく拡大しており、これは財務・会計管理アプリケーションの改修や、ERPの導入およびアップグレードに結び付く可能性があります。


1 2010年度および2011年度の新規・追加投資の主要分野 (複数選択可)

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注1:2010年度から2011年度にかけての新規・追加投資の主要な案件について、上記選択肢から複数回答可として選択してもらった調査結果である。数値はすべて805社の有効回答企業による選択率を示す。
注2:図の赤い矢印は2008年と2009年調査に比べて選択率 (ニーズ) が拡大した分野、オレンジの矢印は、話題性や期待の割にニーズが小さいクラウド関連の分野を示す。

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2010年11月


さらに、「向こう3年間に重点投資すべきアプリケーション」について尋ねた調査では、従業員数2,000人以上の大企業において、「財務・会計管理」「購買・調達管理」「営業支援・SFA (セールスフォース・オートメーション)」「マーケティング支援」「ビジネス・インテリジェンス (BI)」「SCM」において、2008年および2009年調査から2010年調査にかけて、投資意欲が大きく高まっている傾向が見て取れます。2008年度後半から2010年度にかけてアプリケーションの新規・追加・更新・改修への投資を最小限にとどめた、もしくは延期してきた企業が、2011年度以降にアプリケーションへの投資を再開しようとする傾向がここからも見て取れます。

一方で、「クラウド・サービス」については、関心は極めて高いものの、実需となるとまだ大きいとはいえず (図1のオレンジの矢印参照)、費用対効果やセキュリティといった多くの懸念事項を払拭しない限り、近い将来に市場に大きな影響をもたらすほどの需要は出てこないとみています。ガートナーでは、クラウド・サービスが日本の市場でIT支出額に比較的大きく影響し始めるのは2014年以降とみており、インフラ取得やシステム運用の支出に対しては市場を縮小させる方向に働き、インテグレーション・ビジネスにおいてはクラウド環境の増加によって一時的に拡大する可能性があるとみています。

最後に、Microsoftの「Windows 7」に関しては、2010年調査時点で、台数比率 (アンケート回答企業のクライアントPC総台数におけるWindows 7搭載PCの占める比率) はわずか1%で、企業ではまだ試用段階にあることが明らかになりました。一方で、調査時点から1年後の計画では同比率は11%になるという結果が出ており、さらに65%の企業が2012年12月までにWindows 7への移行を予定していると回答しています。したがって、企業におけるWindows 7への移行は2011年から徐々に本格化していくとみています。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門でIT投資動向を主に担当しているリサーチ ディレクターの片山博之は、ユーザー企業とベンダーに対して以下のように提言しています。「2011年度は景気のボトムから脱し、ベンダーもユーザー企業も景気回復に向けた新たな戦略が必要になる時期となります。ユーザー企業は、2011年度をIT投資戦略の転換期と考え、コスト削減のみでなく成長戦略も視野に入れることが必要です。一方、ベンダーはこういった動向に対応すべく、ユーザー企業のIT戦略とビジネス戦略の両方を把握した提案を行うことがいっそう重要になります」


備考1 本調査の概要

本調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,000社を抽出し、各ユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得たものである。なお、2010年11月調査の調査票の全返送数 (有効回答企業数) は857社で、調査期間は2010年10月18日〜12月13日である。回答企業の内訳は、従業員数では2,000人以上:66社、1,000〜1,999人:62社、500〜999人:139社、500人未満:589社、業種別では製造業:322社、建設/土木業:73社、流通業:255社、サービス業:179社、非営利・教育・医療:28社である。

備考2 2011年度IT予算の傾向

2010年度のIT投資/IT予算総額 (備考3) のIT投資Trend Index (備考4) はプラス0.03、2011年度のIT予算総額のIT投資Trend Indexはプラス0.12となった。これを市場での伸び率に換算すると、それぞれプラス0.1%とプラス1.1%になると推定している。一方、2011年度の新規・追加投資のIT投資Trend Indexはプラス0.31で好景気時の数値と匹敵する数値となった。新規・追加投資 (IT総予算額の平均18%、残りの72%は維持費の平均値) のIT投資Trend Indexが、IT総予算のIndexを大きく上回るというのは、2011年度予算において、既存システム維持費を減らし、新規投資は再開させる、あるいは増加させる予定の企業が多くなったことを意味する。

備考3 IT投資/IT予算総額

IT投資/IT予算総額は、情報システム部門が把握できる範囲の年間のIT関連予算額を指し、ハードウェア (購入費、年間レンタル・リース費)、ソフトウェア (ライセンス費、年間レンタル・リース費)、ハードウェア/ソフトウェアの保守・サポート費、外部委託費 (開発、運用管理、ベンダーの常駐要員人件費など)、ネットワーク利用料、内部 (IT管理担当社員) 人件費などが対象である。

備考4  IT投資Trend Index

IT投資Trend Indexは、前年度比増減率を7つ (20%以上減、10〜19.9%減、0.1〜9.9%減、不変、0.1〜9.9%増、10〜19.9%増、20%以上増) に分類し、それぞれに、+3 〜−3、の重みを付け、加重平均を取った数値である。


なお、本リリースに関する詳しい調査内容は「企業ユーザーITデマンド・プログラム」( http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/index.html ) ならびに「ジャパン・コア・リサーチ・アドバンス」( http://www.gartner.co.jp/research/jcor/index.html ) でご覧いただけます。


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