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平成23年3月3日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、世界のCIO 2,014人の調査結果を発表
CIOは『新たな発想でITを再構築』すべきと提言

〜日本の弱みは、ビジネスへのIT貢献度に対する意識の低さ〜

 ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:日高 信彦) のエグゼクティブ・プログラム (EXP) では、毎年4,000人から成るCIOメンバーを中心に、CIOが抱える次年度の課題を調査しています。2010年10〜12月に行われた調査では、2011年のCIOの課題について全世界で2,014人以上のCIOから回答を得ました。これらのCIOは世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達します。

日本では、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得ました。回答企業のIT予算の合計は1兆8,000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度になります。

本調査の結果、日本のCIOと世界のCIOの間には、次のような特徴が見られました。

  • 2011年のIT予算について、前年度に比較して増加すると回答したCIOは、世界では40%に上ったのに対し、日本では21%しかいませんでした。一方で、減少すると回答した比率は、世界では16%、日本では26%でした。前年比のIT予算増加率の平均値は、世界では1.0%の増加に対し、日本では0.2%の増加という結果でした。これらの結果から、日本は世界平均に比べてIT投資にやや消極的になっていることがうかがえます。
  • CIOの成功にとって最も重要な要因については、「ビジネス成果」および「ビジネス知識」と回答した比率が、世界では66%に上りますが、日本では46%と半数に満たない結果でした。一方で、「IT組織以外の部門や経営層との関係性」と回答した比率が、世界では22%、日本では33%に上りました。つまり、日本のCIOは、世界のCIOに比べると、自身の成功について、ビジネス成果よりも社内の交渉力を重視している傾向が見られます。
  • IT戦略がビジネス戦略とどの程度関連しているかとの問いに対して、「極めて密接に関連している」および「密接に関連している」と回答したCIOは、世界で81%に上りますが、日本では68%という結果でした。
  • 自社のコンピュータによる情報処理量の半数以上をSaaS環境 (クラウド・コンピューティングの一種) に移行するのはいつ頃と予測しているかという問いに対して、世界では53%が「2015年までに移行するであろう」と回答しているのに対して、日本では同回答は25%にとどまっています。一方で、「2021年以降」もしくは「移行不可能」と回答した割合は、世界では19%であったのに対し、日本では43%にも上りました。

これらの特徴に対して、ガートナーでは次のように分析しています。日本のCIOは、ITがビジネスに及ぼす影響力を明確なビジネス成果として表すことを、世界の平均的なCIOに比べて不得手としており、他部門や経営者との交渉力でカバーする傾向があります。また、日本のCIOは、世界のCIOに比べてIT戦略をビジネス戦略にうまく合致させられないことや、IT戦略そのものを説明する能力に長けていないなどの理由も重なり、その結果、経営トップやビジネス部門からのIT部門への期待感が薄れてしまい、IT投資が世界平均に比べて消極的になってしまうのではないかと考えられます。

一方、新たなテクノロジであるクラウド・コンピューティングなどの領域に関しては、日本のCIOは、世界のCIOに比べて明らかな消極姿勢を見せています。今後これらのテクノロジが企業内のIT資源の効率化に期待されていることから、日本のIT環境は、世界に比べてIT資源の効率化が遅れる可能性が指摘されます。IT予算については、全世界レベルで平均的に増加の傾向が見られない中、上述のとおり、IT資源の効率化を促す新たなテクノロジの導入に遅れたために、世界のITがビジネス指向に変革しビジネス部門からのイノベーションへの期待に応えようとする中、日本のITはこれらの変革に後れを取ってしまい、近い将来、日本のビジネスが国際競争力を失ってしまう恐れがあるのではないかとガートナーではみています。

これらの分析結果から、ガートナーでは、日本のCIOに向けて、従前のIT組織やIT資源の延長線上で2011年以降のビジネス成長戦略に合致したIT戦略を描くことは難しく、新たなビジネス成長戦略に合致した「新たな発想でITを再構築」することが必要であると提言しています。

2011年におけるビジネス面の優先度
2011年におけるビジネス面の優先度
「−」:ベスト10圏外のランキング項目
出典:ガートナー

CIOが回答したビジネス面の優先度ランキング (※1) では、ビジネス戦略が、国内外の企業において、コスト削減を最優先していた2010年とは変化し、ビジネス成長に集中していることが分かります。しかし、一方でコストとオペレーションの効率化などの優先度も高いことから、これらの項目についても引き続き注視していることがうかがえます。日本と世界との比較において、5位までは順位は違えども優先度の上位に挙げられた項目は一致していることから、目指すべきビジネスの方向性は国内外とも一致しているといえるでしょう。

2011年におけるテクノロジ面の優先度
2011年におけるテクノロジ面の優先度
「−」:ベスト10圏外のランキング項目
出典:ガートナー

テクノロジ面の優先度ランキング (※2) では、前年に引き続き、国内外とも「クラウド・コンピューティング」が第1位となり、「軽量化」テクノロジにますます注力しようとする動きが見られます。また、「モバイル・テクノロジ」が日本で第2位、世界で第3位と順位を急上昇させていることも、スマートフォンやタブレット型端末がコンシューマー向けに好調なことに影響を受けているとみられます。また、日本はアプリケーションに対する注目が依然として高く、「エンタプライズ・アプリケーション」が第3位、「サービス指向のアプリケーションおよびアーキテクチャ」が第4位となりました。

「※1」「※2」:グローバルのそれぞれの上位10項目については、以下をご参照ください。

参考資料

1) グローバルの優先度トップ10(2011年)

グローバルのビジネス面の優先度 2011 2010
企業成長を加速する 1
新規顧客を獲得し、維持する 2 5
企業コストを削減する 3 2
新商品や新サービスを開発する(イノベーション) 4 6
ビジネス・プロセスを改善する 5 1
ビジネス・アプリケーションを実装し、更新する 6
技術インフラを改善する 7
企業効率を改善する 8
オペレーションを改善する 9
ビジネス継続性、リスク、セキュリティを改善する 10
 
グローバルのテクノロジ面の優先度 2011 2010
クラウド・コンピューティング 1 2
仮想化 2 1
モバイル・テクノロジ 3 6
ITマネジメント 4 10
ビジネス・インテリジェンス(BI) 5 5
ネットワーキング/音声/データ通信 6 4
エンタープライズ・アプリケーション 7 11
コラボレーション・テクノロジ 8 10
インフラストラクチャ 9 14
Web2.0 10 3
「*」当該年にはなかった項目

2) さらに、米国発で先に配信している世界のCIOに関する 調査結果のリリースの原文(英語)は以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1526414


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