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トップ10を発表

平成24年2月16日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、タブレット・デバイス向け商用ビジネス・アプリケーション
トップ10を発表

 

オーストラリア ゴールドコースト発 − 2011年11月15日 − ガートナーは本日、iPadおよび他のタブレット・デバイス向けアプリケーションが、個人向け生産性向上ツールとしての最初の波を越え、企業の重要なイニシアティブを支援する、管理が容易かつセキュアなビジネス・アプリケーションへと移行しつつあるとの見解を発表しました。


ガートナーのバイス プレジデント兼最上級アナリストのデイヴィッド・ウィリス (David Willis) は、「商用アプリケーション・ストアが提供しているアプリケーションでは、初期には個人の生産性向上ツールに重点が置かれ、価格も手頃であったことから、ユーザーは気楽にさまざまなものを試すことができました」と語りました。

 

ウィリスは次のように述べています。
「現在、主要な業務アプリケーション・ベンダー各社がタブレットを重視し、このプラットフォームに対するユーザー・ニーズに応えようとしています。ビジネス・シーンでのメディア・タブレットの利用拡大に伴い、ERP、CRM、その他のビジネス・アプリケーションを提供しているベンダーは、自社ソフトウェアのタブレット版を販売しようとしていますが、そのすべてがタブレット版でも同じ使い勝手や機能を提供できるわけではありません。成功の鍵となるのは、既存のデスクトップやブラウザの環境をそのままコピーするのではなく、タブレット環境に合わせてアプリケーションに求められる要素を見直すことです」

 

2011年9月に発表したガートナーの予測では、2011年におけるエンドユーザーへのメディア・タブレットの世界販売台数は、2010年の1,760万台から261.4%増の合計6,360万台に上ると推計しています。その後、メディア・タブレットの販売は2015年末まで堅調に伸び、最終的には3億2,630万台に達すると予測しています。

 

「2016年までに、ユーザーの手に渡るタブレットの数は9億台を超えるでしょう。タブレットを購入する一般消費者の増加に伴い、自分のタブレットをオフィスに持ち込んで仕事に利用するビジネス・ユーザーも増えるでしょう。また、これを経営層が奨励する状況も見られるようになるでしょう。リーダーたちはビジネスにおけるタブレットの有用さを認め、他のタイプのコンピュータではなかなか対応できない『必要な時にいつでも手元で利用できる』というタブレットならではの特性に合わせてプロセスを見直しています。CEOが、役員会議での資料配布にタブレットを利用することも珍しくありません。また、営業担当者は、顧客と直接コミュニケーションを図る場面における営業支援ツールとしてタブレットを活用しています。これにより、営業担当者はより多くの商談を契約に結び付ける一方で、ミスの発生率を減らしています。また、営業およびマーケティングのリーダーはタブレットをダッシュボードとして活用し、マーケティング担当者はキャンペーンの策定に役立てています。医師や看護師もタブレットを携帯するようになっているほか、タブレットは製造の現場でも使われるようになっています。誰かが書類ファイルや印刷した参考資料を持ち運ぶ場面を一度でも見たことがあれば、タブレットを活用できる場を見つけることは簡単でしょう」(前出 ウィリス)

 

ガートナーの予測では、2011年のタブレットとスマートフォンの販売台数はPCの市場を44%上回る見込みです。また、2014年末までに、Apple iOSやGoogle Android、Microsoft Windows 8などのポストPC端末向け軽量モバイルOSの利用台数は、従来のPC向けOSの利用台数を上回るでしょう。


ガートナーが発表した、タブレット・デバイス向け商用ビジネス・アプリケーション トップ10は次のとおりです。

  1. セールス・オートメーション・システム:顧客向けカタログ、セールス・プレゼンテーション、受発注システム
  2. ビジネス・インテリジェンス (BI):マネジメント・ダッシュボードと共に分析機能およびパフォーマンス管理アプリケーションを提供
  3. コンテナ化された電子メール:ビジネスのメッセージング環境と個人の電子メールを分離
  4. ミーティング用のコラボレーション・アプリケーション
  5. ファイル・ユーティリティ:共有および文書配布
  6. エンタープライズ・アプリケーション全般:CRM、ERP、SCM、メッセージングをサポート
  7. 医療支援システム:医師、看護師、理学療法士をサポート
  8. ホスティング形式の仮想デスクトップ・エージェント:従来のデスクトップ・アプリケーションおよび環境をリモートからセキュアに運用、提供
  9. ビジネスに対するインテリジェントな知見を提供するソーシャル・ネットワーキング・アプリケーション
  10. 役員向け資料:文書とレポートのセキュアな配布をサポート

「役員向け資料やセールス・オートメーション・システムなどは、短期間で多くの目に見える成果が挙がり、CIOはこの実績をベースに新たな道を切り開くことができます。ただし、業務環境の観点から見た場合、すべてのタブレット・アプリケーションが同じように構築されているわけではないため、企業は機能やビジネス・プロセスの統合、ユーザーのニーズ、システムの統合、管理性とセキュリティ、アプリケーション・アーキテクチャ、ベンダーの能力などを考慮した上で、タブレット・アプリケーションを評価しなければなりません」(前出 ウィリス)


さらに、モバイル・デバイスを管理するIT管理システムも、今後成長が見込まれる市場です。


従業員にタブレットを渡す前に、企業が全デバイスにアプリケーションとユーティリティのコーポレート・スイートをデフォルトでインストールしておくことを、ガートナーは推奨します。自社のポリシーに準拠したセキュリティの提供、資産としてのデバイス管理、ソフトウェア・ライセンス、利便性、コラボレーションの促進、デバイスの効果的な活用など、このプロセスには多くの意義があります。このような準備がないと、セキュリティが保護されていない環境でユーザーがタブレットを利用する恐れがあるとともに、コストが掛かり、コラボレーションが阻害され、ユーザーの不満を招く可能性が高まります。

 

その他の詳細は、ガートナーのスペシャル・レポート「iPad and Beyond: The Media Tablet in Business」をご覧ください。このスペシャル・レポートでは、企業におけるメディア・タブレットの活用についての主要な課題を分析した多くのレポートへのリンクが用意されています。このスペシャル・レポートはガートナーのWebサイトからご覧いただけます。
http://www.gartner.com/technology/research/ipad-media-tablet/

 

なお、ガートナーでは、来る3月2日、『ガートナー エンタープライズ・アプリケーション サミット 2012』を開催し、日本企業がアプリケーションを活用するに当たって抱える課題を整理するとともに、アプリケーション・ガバナンスの在り方を意識しつつ、今後のアプリケーション進化の方向性を示すことで、IT部門が取るべき戦略と施策について提言します。本リリースに関連する「iPadとその先へ:タブレット向けビジネス・アプリケーション トップ10」と題したセッションも予定しています。本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/aa/

 

参考資料
【海外発プレスリリース】
本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。
本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/it/section.jsp

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