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ホーム2013年 プレス・リリース −ガートナー、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する 調査結果」を発表

2013年5月13日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する
調査結果」を発表
『ガートナー ビジネス・インテリジェンス&情報活用 サミット2013』
(5月27〜28日、東京・品川) において知見を提供

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、「国内の企業ユーザーのビッグ・データに対する意識に関する調査結果」を発表しました。

ガートナーは、2015〜2017年にはビッグ・データが新たな常識になると予測しています。ガートナーのリサーチ担当バイス プレジデントであるマーク・ベイヤー (Mark Beyer) は、現在ビッグ・データをガートナーのハイプ・サイクルの「幻滅期」へと押しやっている市場のダイナミクスに言及しています。

「ここで言う幻滅期とは、市場のダイナミクスが変化したことを意味しています。経験豊富な市場のベンダーやインプリメンターは、ソリューションが成熟し、エンタプライズ環境をサポートできるようになるために何が必要なのかを知っています。市場普及率が15〜20%になる頃、ビッグ・データは安定期に達します、これはハイプ (過度の期待) の終わりと生産性の安定期のスタートを意味します。幻滅期に入るのは成熟のプロセスであり、インプリメンターおよび企業、組織は、これをサポートできる適切なソリューション・アーキテクチャとテクノロジを選択するようになります。『ハイプ (過度な期待)』とは、市場における経験および実証という基盤がない過度な喧伝を意味しますが、幻滅期の間にこれが行われ、やがて他のソリューション・アーキテクチャとテクノロジが脱落していく中で『啓蒙活動期』の坂を上っていくことになります」

一方、国内市場では、ガートナー ジャパンのITデマンド・リサーチが2012年11月に実施した調査において、ビッグ・データを「まったく知らない」という企業が大幅に減る一方で、企業規模によらず、過半数がビッグ・データを「IT業界のはやり言葉として冷静に見ている」との結果が出ています。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの堀内 秀明は、この調査結果について以下のように述べています。「2012年を通じて、ベンダーやメディアからは、ビッグ・データを活用することの重要性や、ビッグ・データを活用するためのテクノロジ・製品に関する情報が積極的に発信されていました。このような積極的な活動により、ユーザー企業における、ビッグ・データという言葉の認知度は大幅に向上したといえます。一方で、多くの企業は、ビッグ・データを一過性の言葉と受け止めており、関心度については変化がない、あるいは低下している状況にあります。実際、ユーザー企業との日々の会話では、ビッグ・データという形のないものが自社に関係するのかしないのかがよく分からないという声が多く聞かれます。ユーザー企業各社は、ビッグ・データという言葉はよく耳にするが、現時点では自社とは関係が薄いとみていると考えられます」

図1 ビッグ・データに対する認知度の経年変化

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2011年11月、2012年11月

図2 ビッグ・データに対する関心度 (ビッグ・データを「まったく知らない」企業を除く)

出典:ガートナー (ITデマンド・リサーチ)/調査:2012年11月

前述の堀内 秀明は、「ビッグ・データに関しては、大量かつ多様なデータを比較的低いコストで処理することができるテクノロジが、多数市場に登場してきているのもまた事実です。上記の調査で関心があると回答した企業については、是非とも具体的な検証プロジェクトを立ち上げ、組織的な情報活用力の向上に着手していただきたい。また、まったく関心がない、あるいは、IT業界のはやり言葉として冷静に見ていると回答した企業においても、新たなテクノロジやデータを活用するにはどのようなスキルが必要であり、その結果どのような効果が得られそうなのかを見極めた上で、自社における取り組みの要不要についての結論を出していただきたい」との見解を述べています。

2013年5月27〜28日に、東京・品川で開催される「ガートナー ビジネス・インテリジェンス&情報活用 サミット2013」では、「イノベイティブな情報分析による意思決定とは」をテーマに掲げ、ビジネス・インテリジェンスに加え、マーケティングにおける意思決定のためのアナリティクス、ソーシャル技術を活用した意思決定支援など、さまざまな領域での意思決定の在り方、多様なテクノロジによる情報の活用の方法など、前述の堀内 秀明やコンファレンス・チェアを務める志賀 嘉津士をはじめとする国内外のアナリストによる各種セッションを予定しています。

http://www.gartner.co.jp/event/bi

また、本調査の詳細は、ガートナーの「ITデマンド・リサーチ」プロダクトのお客様向けレポートとして発行されています。ガートナーでは、お客様に対して、これらを含む、さまざまなITに関するテーマについて、継続的に知見やアドバイスを提供してまいります。

http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/index.html

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