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ホーム2013年 プレス・リリース −「ガートナー、2014年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望 「Gartner Predicts 2014」を発表

2013年11月19日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、2014年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
「Gartner Predicts 2014」を発表

米国フロリダ州オーランド発 − 2013年10月8日 − ガートナーは本日、2014年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望「Gartner Predicts 2014」を発表しました。2014年の展望では、デジタル産業革命、デジタル・ビジネス、スマート・マシン、モノのインターネットなど、ITの機能を大きく超えて影響を与える革新的なトピックが網羅されています。

ガートナーのマネージング・バイスプレジデント兼最上級アナリストのダリル・プラマー (Daryl Plummer) は次のように述べています。

「2013年に実施したCEO調査では、CEOはビジネスの不明確さが弱まってきていると感じている一方で、CIOは朝起きるたびに不安定で変化するテクノロジの世界に直面しているという現実が浮き彫りになりました。このため、情報に敏感なCIOは、革命的なシフトがもたらす変化がグローバル・レベルの影響力を伴ってこれまで以上のペースで迫ってきていることを、CEOに認識させるよう努めるでしょう」

この発表は、2013年10月6〜10日まで同地で開催された『Gartner Symposium/ITxpo』において行われました。これらの重要な展望のトップ10は4つのカテゴリに分けられ、その内容は次のとおりです。

デジタル産業革命 − ITはもはやITの機能だけを意味するものではなく、個人およびビジネスの競争環境におけるイノベーション (革新) の次のフェーズに向けた媒体としての役割を果たすようになってきています。その顕著な例がデジタル産業革命の初期において見られ、3Dプリンティングが物理的オブジェクトの作成方法を大きく変えようとしています。

2018年までに、3Dプリンティングは、全世界で少なくとも年間1,000億ドル相当の知的財産の損失につながる。短期予測:少なくとも欧米の大手メーカー1社が、2015年までに3Dプリンタを使用した窃盗犯によって主力商品の知的財産が盗まれたと主張するでしょう。窃盗犯は、同じ欧米市場にいる可能性が高いでしょう。

3Dプリンタ、スキャナ、3Dモデリング・テクノロジは、高機能化の進展とともに価格が急落する一方であることから、知的財産を盗もうとしている犯罪者予備軍にとってこのテクノロジはより入手が容易になるでしょう。ここで重要なのは、知的財産を盗むに当たって3Dプリンタで完成品までを作成する必要がないという点です。例えば対象物をスキャンしてワックスで型を作れば、オリジナルと寸分違わないコピー製品を大量に作り出すことができます。

2016年までに、人間の細胞組織および臓器の3Dプリンティング (バイオプリンティング) は、テクノロジにおける、人間および人間以外での使用の規制、または禁止に関する世界的論争を招く。短期予測:2015年末までに、米国食品医薬品局 (FDA) や先進各国で医療分野のすべての申請を審査する政府機関は、事前の許可のない、人命救助のための、3Dプリンティングによる細胞組織や臓器のバイオプリンティングを禁止するガイドラインを発表するでしょう。

3Dプリンタを医療分野に応用したバイオプリンティングにより生体組織と臓器を作り出すことができ、3Dバイオプリンティングによって生成された生体組織を利用できるようになる日が近づいてきています。人体組織をプリントできる3Dバイオプリンティング機器の登場により、人々は社会への影響を知りたいと考えるでしょう。一方、これらの疑問点は別にして、ほかでは手にすることができない臓器を必要としている人々を3Dプリンティングによって助けることができるという現実があります。

デジタル・ビジネス − デジタル・ビジネスとは、デジタル化の資産やデジタル化の能力を使用して創出されるビジネスを指します。これにはデジタルな商品、サービス、カスタマー・エクスペリエンスが含まれ、デジタルなチャネルおよびコミュニティを通じて遂行されます。デジタル・ビジネスに関するガートナーの展望では、労働力の削減、消費財の売り上げ、個人データの利用にデジタル・ビジネスが及ぼす効果に重点が置かれています。これらがデジタル・ビジネスのすべてを網羅しているわけではありませんが、デジタル・ビジネスが中長期的に与える影響力の主要な部分となっていることは確かです。

2017年には、消費財製造業者の半数以上が、消費者イノベーション力や商品開発力の75%をクラウドソーシングによるソリューションで獲得するようになる。短期予測:2015年までに、マーケティング・キャンペーンや新商品の開発にクラウドソーシングによるソリューションを採用している消費財製造業者は、クラウドソーシングを利用していない競合他社に比べて1%の売り上げ増加を実現できるでしょう。

消費財製造業者のエンジニア、サイエンティスト、ITプロフェッショナル、マーケターは、デジタル・チャネルを利用して、より積極的かつ高頻度に大衆とのつながりを確保することで、彼らの持つ豊富な知識と見解が得られるよう努めています。ガートナーはアドバタイジング、オンライン・コミュニティ、科学的な問題の解決、社内における新商品のアイデア、消費者が創出した商品などによって実現したクラウドソーシング・アプリケーションへの大規模なシフトが進んでいると考えています。

2020年までに、デジタライゼーションによる労働力削減によって成熟経済で社会不安が巻き起こり、新しい経済モデルが追求される。短期予測:
2014年末までに「ウォール街を占拠せよ」という抗議運動をより大規模にした運動が始まり、社会不安が政治の場における論議を促進させることになるでしょう。

デジタライゼーションによってサービスおよび商品にかかわる労働力がこれまでにない形で削減され、資本家と労働者への報酬の配分方法が根本から変わっていきます。長期的に見た場合、これによって多くの大規模なグループが、たとえ価格が低くても従来の経済モデルに参加することができなくなり、例えば物々交換ベースの (小) 社会といった別の道を探らざるを得なくなり、保護主義への回帰や「ウォール街を占拠せよ」のような運動が、より大きな規模で復活する方向へと進むことになるでしょう。成熟した経済では、需要の自然増を促す人口の増加がないこと、またグローバル経済として継続する環境の中で利益を (再) 配分する強力な労働組合/政党がないことが最も大きな課題となるでしょう。

2017年までに、消費者の80%はコスト削減、利便性、カスタマイズのために個人データの収集、追跡、交換を行う。短期予測:2014年末までに、Kickstarter (www.kickstarter.com) を利用した個人データ・オークションの件数は、3桁成長を遂げるでしょう。

データの収集に対する消費者の意識の高まりによって、オンラインとオフラインの両方を通じて、個人データの処理をコントロールする能力を提供する環境が受け入れられる準備が整いました。需要の高まりと希少性からこのようなデータの価値は高まり、その自発的な共有を促す動機付けが高まるでしょう。一方で自己追跡に対する消費者の関心の高まりは、消費者が自身のデータを収集することに、より多くの手間と時間を費やすようになることを示唆しています。消費者はこのようなデータを生活の質の向上のための重要な資産の1つとして捉えるようになっていますが、これは、適切な場合にはこれらのデータをやりとりすることで価値を生み出すという考え方にも合致しています。

2020年までに、企業/政府機関は機密データの75%を保護できなくなり、機密扱いを解除して、公開アクセスを許可するようになる。短期予測:2015年までに「スノーデン」や「ウィキリークス」のようなケースがさらに発生して、すべての機密情報を保護できるわけではないことを企業や政府が認めるトレンドが上昇傾向を示すでしょう。

企業や政府機関が格納し利用するデータの量は飛躍的に増加しており、もはやすべてのデータを保護しようとする試みは非現実的になっています。このため企業および政府機関は、すべてのデータを保護するという先の見えない作業に取り組むのではなく、その一部のみをより厳重に保護することに重点を置くようになるでしょう。このアプローチはより広い範囲で社会にも利益をもたらし、企業および政府を管理する能力を高め、権力の濫用を防ぐ一方でより高い信頼感を生み出すでしょう。

スマート・マシン − スマート・マシンの登場によって「認識/認知システム」の機会と危惧が生み出され、プロセスと意思決定を強化できるようになる一方で、プロセスと意思決定に人が介在する必要性が失われる可能性も発生します。CIOはスマート・マシンを効率向上の手段として捉え、血の通った生身の人間と、血は通っていないが学習を通じて学んでいくことができるマシンの効率性のバランスを取らなければなりません。

2024年までに、命にかかわる恐れのある活動の少なくとも10%は、常時使用可能な「スマート・マシン」の使用を義務付けられる。短期予測:2014年を通じ、「自動化されたアシスト」テクノロジを標準装備し手頃な価格で提供される自動車の数が増加し、その普及を示すバロメータとなるでしょう。

外部で発生するイベントに自動的に対応する能力を備えた「スマート・システム」の採用は右肩上がりに増加していますが、一方で人間が介在する余地をなくすことに対しては根強い抵抗があります。ここで問題となるのは適切なテクノロジの能力と信頼性、可用性ではなく、初期の幅広い導入と自動制御を手動制御に変えるオプションが減らされていることを一般大衆が受け入れることができるかどうかが問題となります。

2020年までに、ナレッジ・ワーカーの大半のキャリア・パスは、スマート・マシンによって良くも悪くも破壊される。短期予測:2017年および2018年におけるビジネス・シーンでのバーチャル・パーソナル・アシスタントの利用は、2010年および2011年におけるiPadの利用を上回る勢いで伸びるでしょう。

ガートナーは、2020年までにナレッジ・ワーカーの大半のキャリア・パスが破壊されると予測しています。スマート・マシンは機械学習と深層学習アルゴリズムを活用し、自律的に機能してそれぞれの環境に適応します。またスマート・マシンは結果から学習して独自のルールを生成し、その仮説を試すためにさらなるデータを探し、要求します。さらに、通常は人間よりもはるかに迅速かつ正確に新たな状況の発生を検知します。ITのプロフェッショナルは、スマート・マシンが非常に高い競合優位性を有しており、これによってまったく新しいビジネスが創出されるということを認識する必要があります。

2017年までに、コンピュータの10%は情報を処理するマシンではなく、学習するマシンになる。短期予測:2014年、深層ニューラル・ネットワーク・アルゴリズムを基盤に実行される音声認識アプリケーションの数は倍増するでしょう。

現在、深層ニューラル・ネットワークを基盤にした深層学習メソッドは、音声認識システムだけでなく一部のオブジェクト認識アプリケーションにも応用されるようになっています。インターネットで収集される膨大な量の非構造化データから役立つ情報を引き出すことができれば、生活の質 (QOL: Quality of Life) は向上します。学習するコンピュータの最も重要な特性、それはより少ない電力でより複雑なパターンを認識できることです。

モノのインターネット − モノのインターネットは、現代のマシン、人、企業の間のコミュニケーションをつなぐ役割を果たします。膨大な数のデバイス、企業、政府、大衆が結ばれるようになった現在、消費者がアクセスできる自身とその環境に関する情報の量は対応できる限界を超えています。ガートナーの予測では、これらの情報を活用して顧客、従業員、パートナーのための新しいエンゲージメント・モデルを創出するとともに、「エンゲージメント」という言葉を真に価値ある資産として活用するための、新しいビジネス/マーケティング・モデルを促進するアプリケーションとサービスを構築する機会に重点が置かれています。

2020年までに、ウェアラブル・デバイスから収集された消費者データはGlobal 1000企業の売り上げの5%を促進する。短期予測:顧客のプロファイル・データへのアクセスを求めるマーケターや経営者の数の増加が反映される形で、2015年までに消費者データの共有を要求するスマートフォン・アプリケーションの数は倍増するでしょう。

ウェアラブル・コンピューティング (「ウェアラブル」) は、成長している数十億ドル規模の健康/フィットネス市場に牽引される形で、社会の主流へと急速にシフトしつつあります。5年以内に消費者向けウェアラブルはより洗練度を増し、ユーザーが見るもの、聞くもの、そして触ったものさえもバイオリズム的な反応を通じて認識するようになるでしょう。ウェアラブルの普及の障害となっていた技術的なハードル (バッテリ寿命、拡張現実、チップの進化、帯域幅) は急速に解消されつつあり、SamsungやGoogle、Apple、Microsoftによるウェアラブル・テクノロジへの多額の投資に裏付けされているように、商業的な利益を生み出すこのテクノロジを活用しようと考えているクリエイティブな層への道が開かれています。

「これらの革命的なトピックはITの機能に直接的な影響を及ぼさないように見えるかもしれませんが、今やITはあらゆる物事の一部になっているということを理解しなければなりません。企業や構造が変革する中、このような変革を支えるITシステムだけでなく、その機能を維持するために不可欠なスキル、プロセス、コントロールも変化していきます。3Dプリンティングで生成されたコンピュータ・アーキテクチャが出現する日はすぐそこに迫っており、またデジタル・ビジネス、スマート・マシン、モノのインターネットがコンピュータの存在意義を変える日もそう遠くはありません」(前出 プラマー)

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参考資料 【海外発プレスリリース】 本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。 http://www.gartner.com/it/section.jsp


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