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ホーム2014年 プレス・リリース −ガートナー ジャパン、2014年上期国内IT投資動向を発表

2014年5月20日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー ジャパン、2014年上期国内IT投資動向を発表

2014年度のIT投資額は微増にとどまる見通しであるが、
継続的なビジネス「運営」から「成長」「変革」へ投資目的がシフトする傾向にあり

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、「2014年上期国内IT投資動向」を発表しました。2013年10月から12月にかけて国内企業616社を対象に実施したガートナーITデマンド調査では、2014年度は前年度に引き続きIT投資が増加傾向にあり、ビジネスの「成長」「変革」のための投資が増加する傾向が浮かび上がりました。

日本企業のIT支出規模は、2013年は景気回復とWindows XPの保守切れや消費税増税へのシステム対応などの不可避な外部要因もあり、1.9%の増加となりました。2014年はその反動もあり0.87%の微増にとどまるものと予測しており、2017年までの年平均成長率 (CAGR) は、1.1%になると予測しています (図1参照)。直近の景況感や見通しは改善傾向にあるものの、依然、事業環境は不透明であることから、予測期間にわたって、IT投資内容の選別が慎重に行われるとみており、CAGRは米国の3.1%、中国の8.4%を下回る見通しです。



IT投資の総額に大きな変化は生じない見込みですが、その内容については、変化の兆しが見受けられます。前述のITデマンド調査によると、日本企業のIT予算の8割弱は、「運営」(継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む) に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ13.3%と9.1%にとどまっています。しかしながら、ビジネスにおける競争環境が厳しさを増している中、企業には利益重視を維持しつつも、持続的な成長と変革を実現することにより、市場におけるより強いポジションを獲得することが従来以上に求められています。2014年度のビジネス目的別に見たIT予算の増減傾向を見ると、ITの成熟とともに抑制傾向に転じている「運営」と比較して、新規参入の脅威や、新たな代替技術の登場、規制環境・制度の変化などを背景とした「成長」「変革」のための投資の方を相対的に増加させている企業が多い (図2参照) のは、そのためであると考えられます。



具体的なビジネス価値を生み出す業務アプリケーションについて、今後3年間で重点投資すべき領域を尋ねた調査結果によると、「ビジネス・インテリジェンス (BI)」の選択率の上昇が顕著であった一方、「文書管理・情報共有」では選択率の低下が見られました。特に「BI」は「成長」「変革」のための投資を拡大しようとしている企業において選択率が高い傾向が示されており、「成長」「変革」と情報活用の相関性を示す結果が裏付けられています。

ガートナーのリサーチ・アナリスト、成澤 理香は次のように述べています。 「従来、日本のユーザー企業においては、米国や欧州、新興国の企業に比べて『運営』のためのIT投資を偏重する傾向が見られました。しかしながら、今回の調査によると、2014年のIT支出の増加傾向は2013年よりも緩やかになる見通しであるものの、『成長』『変革』領域への投資については積極的な姿勢が示されており、さらに増加を予定している企業では、新たな変革をもたらす技術領域 (情報活用やクラウド、モバイル等) に対する高い関心が見られます。ベンダーが、こうした企業に向けた有効な提案をするためには、『成長』『変革』をもたらす技術領域と業界特性とを掛け合わせた『新たなビジネスモデルやIT戦略の転換を実現した具体的な事例』を早急に構築し、展開することが重要です。特に『情報活用』ソリューションでは、提供する価値を蓄積・管理から分析・アクションにつなげるようなソリューションへとシフトさせる必要があると考えます」


その他の詳細については、ガートナーのレポート「2014年上期国内IT投資動向アップデート:概要」をご覧ください。このレポートは企業ユーザーITデマンド・プログラム (Enterprise IT Demand Research Japan) のお客様向けレポートとして発行されています。
http://www.gartner.co.jp/research/itdemand/index.html
  http://my.gartner.com/portal/server.pt?gr=vjd&showOriginalFeature=y&kwebSourceDocId=DMCSDMSSDMVC-JA-DP-1403

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