ガートナー ジャパン
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ホーム2014年 プレス・リリース −ガートナー、ITリーダーが予測する10年後のIT部門について 調査結果を発表

2014年6月5日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、ITリーダーが予測する10年後のIT部門について 調査結果を発表
− 9割近いITリーダーが、「アウトソースとインソースの明確化が進む」
「ベンダーへの依存度がより大きくなる」と回答 −


『ガートナー アウトソーシング & ITマネジメント サミット 2014』
(6月11日 東京・品川) において知見を提供

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、ITリーダーが予測する10年後のIT部門についての調査結果を発表しました。トップは「アウトソースとインソースの明確化が進む」で、9割近いITリーダーが「そう思う」と回答しています。2番目は「ベンダーへの依存度がより大きくなる」で、8割以上のITリーダーが回答しています。この結果から、今後、より多くのサービスや機能を外部に委託しようと考える企業が大半を占めるという見方もできる一方、ガートナーでは、下記のようにそれほど単純な見方はできないと考えています。

現状では、コスト削減のために本来自社のリソースで実施できる、あるいは実施すべき内容の作業さえ外部に委託する、という企業も少なくありません。そのため、スキルやノウハウが外に出て行ってしまい、IT部門という組織の存在意義が問われている企業も存在します。「アウトソースとインソースを明確化する」というのは、アウトソースすべきサービス/機能と、インソースで実行すべきサービス/機能を明確に切り分け、自社で実行すべきものはインソースに戻すという策も含めて、企業がビジネスを遂行する上で最も効率的かつ効果的なソーシング戦略を持ちたいという表れともみることができます。

一方で、「ベンダーへの依存度がより大きくなる」を選択したITリーダーが多いことは、図1の4番目の「インフラは主にクラウド・ベンダーに委託」という回答にも影響していると考えられます。インフラストラクチャ・テクノロジの知識においては、それらを設計・開発したベンダーが優位にあるのは明らかであり、インフラはベンダーに任せ、企業のビジネスをサポートするアプリケーション開発はできるだけ自社内で実行しようと考えている企業も少なくないと、ガートナーはみています。



3番目の「IT部門と利用部門を橋渡しする人材の登場」や5番目の「経営企画部門にIT部門が組み込まれる」からは、IT部門という組織にメスを入れようとしている企業が多いことも見て取れます。ITは利用部門のビジネスをサポートするツールです。したがって、IT部門がビジネスを深く理解しないことには、効果的なITの開発はできず、ITによるビジネス効果の把握もできません。一方で、個々の利用部門のビジネスについては各利用部門が最も詳しいことは明らかですが、利用部門を横断したビジネスの流れを詳しく把握しているのはIT部門です。IT部門が利用部門だけでなく、経営企画部門とより密な関係を持つことが、企業のビジネス・パフォーマンスを最大化することにつながるとガートナーでは考えており、今回の調査結果はこれと同じ意識を持つ企業が多いことを表しているといえます。

ガートナーのリサーチ ディレクター、片山 博之は、今回の調査結果に関し、次のように述べています。「ガートナーが直接接する多くのIT部門の方々も、既存の体制がベストとは考えておらず、IT部門の組織としての価値をどのように高めるべきか、試行錯誤しています。今回の回答結果はこれを裏付けるものでもあり、IT部門単独ではなく、経営企画部門/利用部門などの他部門、そして外部ITベンダーの3者がそれぞれの強みを生かしたエコシステムを活用することが、IT部門の価値を最大化する方法と考えています」

今後は、「デジタル化」(注参照) も考慮に入れる必要があります。「デジタル化」の波はすぐそばまで押し寄せようとしています。一方で、いくつかの事例では、その「デジタル化」の主役がIT部門ではなく、利用部門であるという現実もあります。このような状況の中、IT部門にはますます大きな変革が求められるとガートナーは考えています。

注) 「デジタル」の範囲は、企業用途の「IT」の一般的定義よりも広い。デジタルには、企業のコントロールが及ばないテクノロジも含まれるためである。例えば、(顧客、市民、従業員の手にある) スマート・モバイル・デバイス、ソーシャル・メディア、製品 (自動車など) に組み込まれたテクノロジ、ITとオペレーショナル・テクノロジ (OT) の統合 (通信ネットワーク、工場ネットワーク、エネルギー・グリッドなど)、モノのインターネット (物理的なモノが電子的に扱えるようになること) である。「デジタル化」は「デジタル」テクノロジを駆使したビジネスモデルそのものを指す。

その他の詳細については、2014年6月11日開催の「ガートナー アウトソーシング & ITマネジメント サミット 2014」にて、「IT組織のレゾンデートル (存在意義)」をテーマに、ガートナーの国内外のアナリストが、IT部門の置かれている現状を詳細に分析し、今後のITの行方を予測した上で、IT部門が今後取るべき方策について提言いたします。

本サミットの詳細については、Webサイト http://gartner.jp/re/ss06/ をご覧ください。


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