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ホーム2015年 プレス・リリース −|ガートナー、2016年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2016」を発表

参考資料 【海外発プレスリリース】 本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。 本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/newsroom/


2015年10月28日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、2016年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
「Gartner Predicts 2016」を発表


『Gartner Symposium/ITxpo 2015』 (2015年10月28〜30日、東京・台場) において
デジタルの未来を明らかに

米国フロリダ州オーランド発 − 2015年10月6日 − ガートナーは本日、2016年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2016」を発表しました。2016年の展望では、デジタルの未来をアルゴリズムとスマート・マシンが主導する世界とし、人とマシンが調和の取れた関係を確立すべきであるとしています。

ガートナーのリサーチ バイス プレジデントで、最上級アナリスト 兼 ガートナー・フェローのダリル・プラマー (Daryl Plummer) は次のように述べています。「『ロボ』のトレンドや、実用化が進んでいる人工知能 (AI)、また企業とコンシューマーの両方がこれらのテクノロジの進歩を取り入れている現状が、変化を推進する要因になっています。Gartner Predictsでは、単なるテクノロジの採用という側面とは別に、デジタルの世界において人間であるということがどのような意味を持つかという、より深い部分に切り込んでいます」

これは、10月4〜8日に同地で開催された『Gartner Symposium/ITxpo』において発表されました。本年のGartner Predictsでは、人とマシンの関係、職場環境への「スマート・テクノロジ」の適用、Nexus of Forces (力の結節) * の進化という3つのトレンドに焦点を当て、一見薄そうでありながら実際は深い関係性がある、10の展望を明らかにしています。

1) 2018年までに、ビジネス・コンテンツの20%はマシンが作成するようになる。

自動作文エンジンが情報をプロアクティブに収集し提供するテクノロジによって、ビジネス・コンテンツの作り手が人間からマシンへと移行する流れが促進されています。これらの新しいツールでは、データに基づく情報や分析情報が、自然な書き言葉に変換されます。例えば、株主向けの報告書や法的文書、市場報告書、プレスリリース、記事、ホワイト・ペーパーなどのビジネス・コンテンツは、すべてこのような自動作文ツールの対象となります。

2) 2018年までに、サポートをリクエストするコネクテッド・シング (オンライン化されたモノ) は60億に達する。

物理的な世界とデジタルの世界との境界がますます曖昧になりつつあるデジタル・ビジネスの時代において、企業は「モノ」をサービスの顧客として捉え、取り扱うことが必要になります。これらのモノが生み出すサポート・リクエストの飛躍的な増加に対応するための仕組みが不可欠になるでしょう。また、人を相手にしたこれまでのコミュニケーションや問題解決とはまったく違う、これらのモノに対応する戦略も必要になります。サービス業界全体を通じてモノからのサービス・リクエストに対応する必要性が生じ、さまざまなタイプの企業の効率性を高める革新的なソリューションが登場するでしょう。

3) 2020年までに、人間のコントロール外にある自律型のソフトウェア・エージェントが、経済取引全体の5%を担うようになる。

アルゴリズム主導によるエージェントは既に現在の経済環境で機能していますが、これらは自動化されてはいるものの完全な自主性は有していません。なぜなら、これらのエージェントは企業システムや法務システム、経済システム、信託システムなどの分野で、人間のコントロール下にある堅牢で幅広いメカニズムに直接結び付いているためです。自主性を有する新しいソフトウェア・エージェントはそれ自体が価値を発揮し、ガートナーが「プログラム可能な経済」と呼んでいる、新しい経済環境の基本要素としての役割を果たすでしょう。プログラム可能な経済は、現在の金融サービス業界を根本から変革する可能性を有しています。今後、銀行や保険、マーケット、為替、クラウド・ファンディング、また事実上他のあらゆるタイプの金融商品をサポートするアルゴリズムが登場するでしょう。ほとんどの場合、これらのアルゴリズムは透明性の高いオープンソース環境で開発され、制約に縛られることはありません。

4) 2018年までに、世界の300万人以上の労働者が「ロボ・ボス」の管理下に置かれる。

これまでは人間のマネージャーでなければ行えなかったような意思決定を、ロボット上司であるロボ・ボスが自動的に行う場面が増えるでしょう。また、労働者の監督業務は、アウトプットと顧客評価に直接結び付いた実績評価を通じたモニタリングへとシフトしつつあります。人事の判断や管理面のインセンティブに基づいて学習するように調整したスマート・マシン・マネージャーは、これらの評価情報をより効果的かつ迅速に活用できます。

5) 2018年末までに、スマート・ビルディングの20%がデジタル・バンダリズム (破壊行為) の被害を受ける。

建物周辺のセキュリティが適切に確保されていないスマート・ビルディングでは、攻撃などに対する脆弱性がますます高まるでしょう。電子看板の改変からビル全体の長時間にわたる停電まで、デジタル・バンダリズムは脅威というよりも迷惑行為ですが、いずれにしても経済面や健康面、安全面、セキュリティ面などで重大な影響をもたらします。これらの被害の大きさはターゲットによって変わってきます。スマート・ビルディングを構成している要素を、個々に捉えるのではなく、より大きな組織的セキュリティ・プロセスの一部として考えなければなりません。許容できる保護レベルを提供するとともに、セキュリティ・モニタリングおよび管理システムとの統合が可能な製品を構築する必要があります。

6) 2018年までに、急成長企業の45%でスマート・マシンのインスタンス数よりも従業員数の方が少なくなる。

スマート・マシンのテクノロジを急速に導入し効果的に活用する最初の企業グループは、スタートアップ企業および他の新興企業のグループであると、ガートナーは考えています。具体的なタスクにおけるスマート・テクノロジのスピード、コスト削減効果、生産性向上効果、スケーラビリティは、採用や教育、成長などのニーズに応える上で、人手による労働力を大きく上回る優位性をもたらします。例として、スーパーマーケットの完全自動化や、セキュリティ企業におけるドローンのみの監視サービスが考えられます。必ずしも多くのレガシー・テクノロジとプロセスを使用している「守旧派」の既存企業グループが最初に動く必要はなく、このグループの中でより先見的な企業グループが、スピード面やコスト面で対等の競争力を確保する必要性を認め、迅速に追随するようになるでしょう。

7) 2018年末までに、複数のチャネルおよびパートナーにわたって、顧客デジタル・アシスタントが顔と声で個人を認識するようになる。

マルチチャネルかつ卓越したカスタマー・エクスペリエンスの最後の一歩となるテクノロジが、顧客デジタル・アシスタントによる顧客とのシームレスな双方向のエンゲージメントになるでしょう。デジタル・アシスタントは、人間と同じように会話するとともに、履歴などの時間感覚、その場における状況認識、タイミングと声調、また時間の経過とともに状況や場所に合わせて対応し、考えや目的を付加したり継続したりする能力を備えています。表情や声を認識するテクノロジはチャネルによって大きく異なりますが、増加する情報量と選択肢、購入判断をふるいにかける手助けとして、顧客はこれらの技術と手法を導入したいと考えています。これは、デジタル・アシスタントを導入して調和的に活用することで顧客との継続的な会話をつなぐことを狙いとした、企業の新たなニーズにつながります。

8) 2018年までに、200万人の労働者が雇用条件の1つとして健康モニタリング・デバイスの着用を求められるようになる。

危険が伴う職種や身体的な負荷が高い職種において、ウェアラブル・デバイスで労働者の健康状態をモニタリングする企業が増えるでしょう。中でも警察官や消防隊員、救急救命士など緊急事態に対処する職種は、健康状態をモニタリングするウェアラブル・デバイスの着用を求められる最大のグループになるでしょう。これらのウェアラブルの最大の目的は、着用者の安全を確保するところにあります。着用者の心拍数、呼吸、場合によってはストレス・レベルなどを離れた場所からモニタリングすることで、必要に応じて即座に支援を提供することが可能になります。こうしたユーザー以外にも、例えばプロスポーツ選手や政治家、パイロット、重工業の労働者、リモート・ワーカーなど、重要な役割を担っている従業員のグループも着用を求められることになるでしょう。

9) 2020年までに、モバイル・インタラクションの40%をスマート・エージェントが担うようになり、ポストアプリ時代が優勢となり始める。

仮想パーソナル・アシスタント (VPA) や他のエージェントの形で、スマート・エージェント・テクノロジはクラウド型のニューラル・ネットワークとともにユーザーのコンテンツと挙動をモニタリングしてデータ・モデルを構築・管理することで、人やコンテンツ、状況などを推論するようになるでしょう。このような情報収集とモデル構築をベースに、VPAはユーザーのニーズを予測し、信頼を確立し、最終的にユーザーに代わって自発的に行動することが可能になります。

10) 2020年末までに、クラウドにおけるセキュリティ障害の95%は顧客を原因としたものになる。

セキュリティ上の懸念は、今なおパブリック・クラウド・サービスを導入しない最も大きな理由となっています。しかし、クラウド・サービスの導入企業に影響のあったセキュリティ障害において、クラウド・サービス・プロバイダー側の脆弱性が原因となっているケースは、わずかしかありません。ただし、だからといって必ずしもクラウドで行うすべてのことが安全であると考えることはできません。顧客のコントロール下にあるクラウド・スタックの一部の特性によって、クラウド・コンピューティングは扱いに慣れていないユーザーが質の低いプロセスを実行する上で非常に効率的な手段となりますが、これは同時にセキュリティやコンプライアンス上の問題が簡単に広がることにもつながります。パブリック・クラウドの適切な活用に対する企業の責任への認識が高まってきたことは、クラウド・コントロール・ツール市場の成長につながっています。
2018年までに、通常クラウドは安全ではあるものの、パブリック・クラウドを安全に利用するためにはユーザーの側でも明示的な努力をしなければならないという認識の広まりを背景に、ユーザー数が1,000人を超える企業の50%が、サービスとしてのソフトウェア (SaaS) および他のパブリック・クラウドの利用をモニタリングし管理するクラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ製品を導入するでしょう。

その他の詳細は、ガートナー・レポート「Top Strategic Predictions for 2016 and Beyond: The Future Is a Digital Thing」をご覧ください。

* ガートナーでは、モバイル、ソーシャル、クラウド、インフォメーション (ビッグ・データ) の4大テクノロジの強固な結び付きをNexus of Forces (力の結節) と称しています。

なお、本プレスリリースの詳細については、本日より東京・台場で開催中の『Gartner Symposium/ITxpo 2015』において、10月30日に、アナリストの亦賀 忠明が、講演31B『ガートナーの重要な展望:未来は「デジタルなもの」に』にて、解説いたします。

『Gartner Symposium/ITxpo』について
『Gartner Symposium/ITxpo』はCIOをはじめとするITリーダーが一堂に会する、世界で最も重要なITイベントです。このイベントでガートナーは、グローバルなITリサーチ/アドバイザリ企業として、中立・公正な立場から客観的かつ信頼性の高い知見を提示するとともに、主要なテクノロジ・ベンダー各社の最新ソリューションに触れることができる場を提供いたします。『Gartner Symposium/ITxpo』は、企業が自社の現状と将来の展望を検証、確認、再定義する上で非常に有意義なイベントとして高い評価を得ています。

『Gartner Symposium/ITxpo 2015』(10月28〜30日、東京・台場) に関する詳細は、http://www.gartner.co.jp/symposium でご覧いただけます。


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