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ホーム2016年 プレス・リリース −ガートナー、日本国内における最高マーケティング責任者 (CMO) に関する調査結果および見解を発表

2016年1月25日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、日本国内における最高マーケティング責任者 (CMO)
に関する調査結果および見解を発表
IT部門とマーケティング部門の密接な連携が必要

『ガートナー カスタマー 360 サミット 2016』(2月24日、東京・港区)
において知見を提供

ガートナー ジャパン株式会社 (所在地:東京都港区、代表取締役社長:日高 信彦) は本日、日本国内における最高マーケティング責任者 (CMO) に関する調査結果およびIT投資をめぐる組織への影響についての見解を発表しました。 今回の調査の結果、日本企業においてCMOもしくはそれに相当する役員を社内に有する企業の割合は、2015年11月時点で39.9%となり、2014年調査の29.8%から増加したことが明らかとなりました (図1参照)。この結果はデジタル・マーケティングに代表されるように、デジタルの勢いが国内におけるマーケティング業務の変革を促進し、専門特化した組織と責任者の必要性が強く認識されるようになった結果と考えられます。



一方で、ガートナーが実施した別の調査からも、これまでITを活用してCRMなどの顧客関連施策に取り組んできた担当者は「ITとマーケティングの組織的連携や役割分担の明確化が最重要課題である」と考えていることが明らかとなっています。こうした必要性や課題の背景として、マーケティング業務にデジタル・テクノロジを採用する際に、予算の確保や実装・運用方法などをめぐって部門間での摩擦が起こるようになっているとガートナーでは考えています。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門 主席アナリストで『ガートナー カスタマー 360 サミット 2016』のチェアパーソンを務める川辺 謙介は次のように述べています。

「これまでは、『日本にCMOはいるのか』といった問い合わせが数多く寄せられていました。本調査結果はそれに対する回答ともいえますが、CMOというポジションが多くの日本企業の組織体制になじまないと考えられたため、設問に『役員クラスのマーケティング最高責任者』とただし書きを加えた結果である点にも留意が必要です。よって、欧米企業における『CMO』とは、厳密な意味で同じとはいえないかもしれません。しかし、CMOあるいはそれに相当する役員を設置する企業の着実な増加は、マーケティング業務を組織的に編成した、つまり独立した業務としてのマーケティングの必要性の高まりを反映した結果であるとみています。これは、昨今の市場の劇的な変化・多様化および競争激化に対する各企業の対応策と考えられますが、デジタルがもたらす影響抜きには考えられません。すなわち、一般消費者を含む顧客の行動がデジタルの普及によって激変している点と、マーケティング手法にデジタル・テクノロジを取り入れて成果を上げようとする機運が高まっている点の両方に起因するということです。そして、新たなマーケティング組織が独自かつ活発にテクノロジへの投資を行うようになり、IT部門が従来の形で投資・提供するテクノロジとの重複や整合性が課題として顕在化しています。マーケティング施策に必要なテクノロジが高度化すればするほど、顧客の取引履歴や商品の情報など、IT部門がつかさどる基幹システムとの連携が必要になってきます。よって、マーケティング部門とIT部門の密接な連携なしには、ビジネスの成長を支える発展的なマーケティングを実現することが難しくなっていきます」

なお、ガートナーでは来る2月24日、『ガートナー カスタマー 360 サミット 2016』を開催します。本イベントでは、IT部門および顧客関連部門のリーダーに向けて、ITとマーケティングの組織的な連携方法に加え、顧客エンゲージメント・センター、デジタル・コマース、カスタマー・ジャーニー・マップ等の実現に向けた先進的な戦略についての実践的なインサイトを提供するとともに、全社レベルでの顧客ビジョンと戦略の実現を支援するためのデジタル・テクノロジの活用方法についても提言いたします。本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。 http://www.gartner.co.jp/event/c360/


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