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ホーム2016年 プレス・リリース −ガートナー、2017年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望 「Gartner Predicts 2017」を発表

参考資料 【海外発プレスリリース】 本資料は、ガートナーが発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。 本資料の原文を含めガートナーの発信したリリースはすべて以下でご覧いただけます。
http://www.gartner.com/newsroom/


2016年11月11日
ガートナー ジャパン株式会社
広報室

ガートナー、2017年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
「Gartner Predicts 2017」を発表

加速するデジタル変革について洞察を提示


米国コネチカット州スタンフォード発 − 2016年10月18日 −ガートナーは本日、『Gartner Symposium/ITxpo』において、2017年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2017」を発表しました。2017年の展望では、継続しているデジタル・イノベーションの3つの基本効果を検証しています。3つの基本効果とは、「エクスペリエンスとエンゲージメント」「ビジネス・イノベーション」「デジタル能力向上の結果から引き起こされる二次的影響」です。

ガートナーのリサーチ マネージング バイス プレジデントで、リサーチ最高責任者 兼 ガートナー フェローのダリル・プラマー (Daryl Plummer) は次のように述べています。「テクノロジの進化における最重要分野で、今後数年のうちに何が起こるのかという疑問に対し、ガートナーの戦略的展望は刺激的な視点を提供します。将来発生する事象の中核となるのが、デジタルによる破壊という概念です。これまでは、既存の慣行にとって不都合なこと (すなわち破壊) が散発的に出現していましたが、破壊はいまや一貫した変化の流れへと移行し、市場および業界全体を再定義するようになっています。2015年、ガートナーはデジタル変革が速いスピードで近づいていると述べましたが、本年もその加速は続いており、人とテクノロジに幅広いインパクトを与える二次的影響を引き起こす可能性があります」

ガートナーは、10月16〜20日に同地で開催された『Gartner Symposium/ITxpo』において、10件の戦略的展望を発表しました。

1. 2020年までに、1億人の消費者が拡張現実を利用してショッピングを行うようになる。
Pokemon Goなどの拡張現実 (AR) アプリケーションの人気がARを主流へと導く役割を果たし、より多くの小売業者がARをショッピング・エクスペリエンスに取り込むようになるでしょう。モバイル・デバイスの利用が当たり前になるのに伴い、物理的な世界とデジタルの世界との境界はさらにぼやけ、企業およびその小売パートナーは、そうした習慣を活用してショッピング・エクスペリエンスを強化するメカニズムを開発する必要に迫られるでしょう。ARアプリケーションを使用して物理的な世界の上にデジタル情報 (テキスト、画像、動画、音声) を重ねることは、店舗内外の両方において、より深い顧客エンゲージメントを得る手段の1つとなります。例えば、消費者は、自宅でIKEAのカタログ・アプリを操作して、気に入った場所に家具を「配置」できます。こうした現実世界とのかかわりという要素が、ARアプリと仮想現実 (VR) を提供するアプリの違いです。

2. 2020年までに、Webブラウジング・セッションの30%は画面を使用せずに行われる。
Google Home やAmazon Echoのような新しい音声中心型テクノロジによって、ダイアログ・ベースの情報へのアクセスがユビキタス (遍在的) になり、「音声ファースト」のインタラクションに基づく新しいプラットフォームが生まれつつあります。この新プラットフォームでは、情報へアクセスするに当たって手や目を使う必要がありません。すなわち音声インタラクションは、Webセッションの利用環境を、運転、料理、散歩、人付き合い、エクササイズの最中、また機械の操作中といった場面にまで広げます。結果として、目が覚めている時間のうち、オンライン・リソースへアクセスしていない時間の割合はゼロに近づいていきます。

3. 2019年までに、ブランド保有企業の20%は自社のモバイル・アプリを放棄する。
多くのブランド保有企業は、自社のモバイル・アプリケーションの採用レベル、顧客エンゲージメント、投資収益率 (ROI) が期待を大幅に下回っていることを実感しています。一方、ここ数年で、これまでに比べわずかな投資、サポート、マーケティング・コストでこれらのアプリケーションに近いレベルの効果を生み出す新たなアプローチが出現しつつあります。20%の企業が、期待した成果を挙げていないアプリケーションとこれらのアプローチを比較および評価し、最終的にアプリケーションを放棄することで損失を減らす道を選ぶでしょう。

4. 2020年までに、世界の10億人以上の従業員の行動が、アルゴリズムによって好転する。
コンテキスト化アルゴリズムは、心理学、社会神経科学、認知科学の考え方を取り入れることで飛躍的に進歩しています。人間は、感情に左右されたり事象に振り回されたりして、合理性を欠くことがあります。アルゴリズムは、社会化を経て精査された知識を含む大規模な集合的メモリ・バンクによってインテリジェンスを拡張させることで、そうした行動を良い方向へ変化させられます。すなわち従業員は、あらゆることを「思い出す」ことができたり、完全に未知の知識を最適なタイミングで知ることができたりするため、目の前のタスクを客観的に実行しながら、次々と起こるライフ・イベントをより楽しめるようになります。アルゴリズムの使用には「不気味さ」という不安もつきまといますが、プラスの効果を出すように利用すれば、複数の産業に変化をもたらすことができます。

5. 2022年までに、ブロックチェーンを採用したビジネスは100億ドル規模に達する。
ブロックチェーン・テクノロジは、取引記録における次なる革命として認識されています。ブロックチェーン台帳では、取引当事者間のすべての取引は取り消し不能であり、相互の閲覧が可能です。取り消し不能という安心感があるため、各当事者は確定したブロックチェーン記録に基づいて直ちに行動できます。いかなる種類のものであれ、価値の交換は数日どころか数分で実行できます。ブロックチェーン・アプリケーションは現金のやりとりを解消し、取引費用を減らし、ビジネス・プロセスを促進します。ブロックチェーンは、いまだ発展途上であるものの、将来的に製品および設備への投資として魅力的な選択肢となります。

6. 2021年までに、個人が携わる全活動の20%に、デジタルの巨大企業トップ7社のうち、少なくとも1社が関与するようになる。
売り上げおよび時価総額に基づく現在のデジタル大手企業トップ7社は、Google、Apple、Facebook、Amazon、Baidu、Alibaba、Tencentです。物理的な世界や金融、医療の世界がよりデジタル化するのに伴い、個人が行う活動の多くが、これらの巨大企業と何らかの「つながり」を持ったものになるでしょう。このようなコンバージェンス (収束) は、あらゆる活動にデジタルの巨大企業のいずれか1社が含まれる可能性があることを意味します。モバイル・アプリ、決済、スマート・エージェント (Amazon Alexaなど)、デジタル・エコシステム (Apple HomeKit、WeChat Utility、City Servicesなど) によって、デジタルの巨大企業は、私たちが行う活動の大部分でその一翼を担うことになるでしょう。

7. 2019年末までに、企業はイノベーションに1ドル投資するごとに、その展開に対して7ドルの追加投資が必要になる。
多くの企業にとって、バイモーダルなITスタイルを採用してイノベーションを始動させることは優先事項の1つであり、重要な最初の一歩です。モード1チームとモード2チームの緊密な連携は、デジタル・ビジネスというゴールの実現に不可欠です。しかし、モード2のアイデア出し段階における「アイデア化ソリューション」の展開コストは必ずしも最初から考慮されておらず、また、初期の資金調達時にはモード1、すなわち着実な実施フェーズのコストが含まれていない場合が多くなっています。アイデア化ソリューションの設計、実装、統合、稼働、管理は初期のイノベーション・コストを大幅に上回ることがあります。このため、企業は、デジタル・イノベーション/アイデア化フェーズで支出した1ドルごとに、当該ソリューションの展開に平均7ドルを支出するようになる、とガートナーは予測しています。

8. 2020年末まで、IoTによるデータセンター・ストレージ需要の増加率は3%に満たない。
モノのインターネット (IoT) の領域では、2020年までに使用が見込まれるおよそ210億個のエンドポイントを通じて、膨大なデータが生成されるでしょう。2020年には、データセンター内のハードディスク・ドライブ (HDD) およびソリッド・ステート・ドライブ (SSD) の容量は約900EB (エクサバイト) に達すると予測しています。とはいえ、IoTセンサ・データ用途のストレージの割合は全体のわずか0.4%、マルチメディア・センサ・データ用途のストレージは同2%を占めるのみで、合計でも2.3% (丸め誤差含む) にとどまると見込んでいます。これは、IoTが拡大して重要なデータ駆動型のビジネス価値および知見を提供するようになっても、ストレージ・インフラストラクチャの観点からは、データの増加は管理可能な範囲に収まることを示しています。

9. 2022年までに、IoTは保守、サービス、消耗品に関して年間1兆ドルのコスト削減を消費者および企業にもたらす。
IoTには、保守および消耗品のコストを削減する大きな可能性があります。チャレンジは、削減できたコストを管理コストの増加で相殺することなく、将来にわたりコスト削減を実現できるセキュアで堅牢な実装環境を提供するところにあります。こうしたシステムには、シンプルなセンサで構成される低価格な監視システムも考えられます。アナリティクスにより、データの中に特定のパターンを発見し、経過時間や推定状況ではなく実際の使用および状況に基づいてメンテナンスを提案できるようになります。一方で、デジタル・ツインにも注目すべきです。デジタル・ツインは、センサで強化された現実世界のツイン (双子) からほぼリアルタイムでデータ・フィードを取り込み、他のデータ・ソース (気象情報、ヒストリアン・データ、アルゴリズム、スマート・マシン分析など) と共にこのデータを使用して、上述の現実世界にある相対物の物理的状態を反映させ、シミュレーションをアップデートします。

10. 2020年までに、従業員の40%が活動量計を着用することで医療費を削減できる。
フィットネス・プログラム・マネージャーを任命し、人事のリーダーと緊密に連携させる企業が増えるでしょう。そうした企業は、従業員の貢献度向上を目指す全社的なイニシアティブの一環として、健康維持プログラムに活動量計 (フィットネス・トラッカ) の利用を含めるようになると考えられます。医療サービス・プロバイダーは、ウェアラブル・フィットネス・トラッカから送信される、ユーザーの健康リスクを示すデータに基づいて行動することで、従業員の生命を救うとともに、その健康が阻害された場合に企業が被っていたであろうコストを削減できるようになります。ウェアラブル・ソリューションは、現在、または過去にさかのぼり分析対象となる豊富なデータを提供します。医師やその他の医療従事者は、情報共有に関する患者の同意を得ることで、コンテキストに基づく情報および既往歴へアクセスすることができます。

ガートナー・サービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「Top Strategic Predictions for 2017 and Beyond: Surviving the Storm-Winds of Digital Disruption」で詳細をご覧いただけます。

『Gartner Symposium/ITxpo』について
『Gartner Symposium/ITxpo』は、CIOが次世代のITを主導してビジネスの成果を獲得することを支援するツールおよび戦略とCIOのグローバル・コミュニティとを結び付ける、世界で最も重要なCIOおよび上級ITリーダーの集まりです。世界中から2万3,000人を超えるCIO、上級ビジネス・リーダー、上級ITリーダーが、それぞれのITイニシアティブを自社の成功にとって重要な貢献要因および促進要因とするために必要な知見を求めて、一堂に会します。

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