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ガートナー ジャパン株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役社長：日高 信彦) は本日、日本におけるアプリケーション開発に関する調査結果を発表しました。

本調査は、国内のエンタプライズ・アプリケーション開発に関する問題意識および手法などを明らかにする目的で、日本企業のIT部門のマネージャーを対象に実施したものです。

エンタプライズ・アプリケーション開発の品質、コスト、納期 (QCD) のうち、今後最も重視するものを1つ選択する形式で、最大の関心事や課題を尋ねました。その結果、「アプリケーションの特性により異なる」との回答が最も多く、アプリケーションの種類や特性に応じて重視する点は異なる、という意識を多くのユーザー企業が持っていることが明らかになりました (図1参照)。品質、コスト、納期の中では、品質とコストへの関心が高く、納期が最も低くなりました。昨今、開発期間を短縮する重要性が指摘されていますが、開発の現場では納期の短縮やスピードよりも、現状では品質とコストの方が差し迫った問題であることが示されました。

今回の結果について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門リサーチ ディレクターである片山 治利は、次のように述べています。

「今回の調査において、納期への関心は低い反面、品質とコストへの相対的な関心の高さが浮き彫りになりました。これは、品質偏重や過剰なコスト意識というわけではなく、ユーザー企業がアプリケーション開発の品質やコストの現状に対して抱いている問題意識の表れであるといえます。企業の基幹業務を支えるアプリケーションは長期的に使われることも多く、新しい開発手法やツールの採用は容易ではありません。しかし、障害やバグなどの品質の問題、コスト高の問題を解決できなければ、デジタル・ビジネスの時代に求められるビジネス環境の変化に対応するアプリケーション開発を実現することはできません。IT部門はその解決のために、本来実施すべき役割のほかに、今までの視点とは異なるアクション、例えば新たな開発手法やツールの採用を積極的に取り入れることも有効です。IT部門は、これまでの価値観にとらわれず、自らが進化・成長する姿勢を持つべきです。デジタル・ビジネスの時代にある昨今、アプリケーションには企業のビジネス価値を生み出すことが求められています。IT部門は品質やコストの課題を早期に解決し、ビジネスに貢献するアプリケーションを開発できる次元に、自らシフトしていかなければなりません」


調査手法
本調査 (ガートナーITデマンド・リサーチ) は、IT部門のマネージャー向けのアンケートを通して、日本企業のさまざまなITのニーズや課題を定点観測によって分析することを目的に実施しています。アンケートは、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業へ送付しており、今回の有効回答企業数は717社でした。 

その他の詳細については、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス：アプリケーション開発に求められる特性を重視したアプローチ」に記載されています。このレポートは、以下のWebサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。
http://www.gartner.co.jp/research/jcor/

ガートナーでは2017年3月16～17日、『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略＆アプリケーション・アーキテクチャ サミット 2017』を開催します。本サミットでは、前出の片山ならびにガートナーの国内外のトップ・アナリストが、「アプリケーション戦略」と「アプリケーション・アーキテクチャ」を柱に据え、最新の調査結果や事例を基に知見をご提供します。 本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/aa/