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ガートナー ジャパン株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役社長：日高 信彦) は本日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表しました。

2017年2月にガートナーが日本企業を対象に実施した調査で、IoTについての自社における推進体制を質問したところ、「IoTの専門部署やグループができた」と回答した企業は2016年より増加して14.0%となり、また「現在準備中 (1年以内に実施)」と回答した企業も20.0%に増加したことが明らかになりました (図1参照)。

今回の結果について、ガートナー ジャパンのリサーチ部門バイス プレジデントである池田 武史は、次のように述べています。

「IoTの推進体制を確立して取り組みを進める企業は、昨年よりも増えています。ただ、全体に占める割合としてはまだ2割にも満たないこと、そして、昨年の時点で1年以内に実施予定としていた企業の一部がこれを実現できていないことも、今回の結果から読み取れます。このように、国内企業のIoTへの取り組みは前進しているとはいえ、緩やかなペースにとどまっています。その背景には、IoTがビジネスの多くの場面に直接的、間接的な影響を及ぼすのはこれから数年先になると考えられており、具体的な取り組みをいつどのように始めるべきか多くの企業が悩んでいるという状況があります。実際にガートナーにも、そのような相談が企業からしばしば寄せられています。IoTの影響は多くの企業のさまざまな業務や部門に及ぶと考えられます。それに備えるためには、社内の推進体制を確立し、より積極的に取り組むべきです」

続けて、池田は次のようにも述べています。「IoTの影響は、自社の製品やサービスが今後も現在の仕様や価格のままで売れ続けるのかといった問題にまで及ぶことになります。そうした影響が既に及んでいる、あるいは3年以内に及ぶと考える企業も半数ほどありました (図3参照)。また、従来の顧客やパートナーとの関係、営業やマーケティングの手法、製品やサービスの開発の進め方など、多くの業務や各部門の役割および作業そのものにも影響が出るとみられます。今回の調査結果では、既に推進体制を確立したという企業からは、「組織の外部から新しい人材を投入した」「新たなパートナーとの協議を開始した」とする回答も多く得られています。IoTはデジタル・ビジネスの中核となるテクノロジであり、その取り組みには各企業の今後に向けた新しい組織づくりの側面もあるということを理解する必要があります。このような新しい枠組みを模索するには、短期的のみならず、中長期的に取り組みを継続していく必要があります。企業にとっては、経営者のテクノロジに関する理解と、IoTからの影響を乗り越えるためのリーダーシップが重要な時期となっています。これを着実に実行に移していくためには、従来の組織の枠を超えた推進体制の確立が不可欠です」

調査手法

本調査は、国内の特にITインフラストラクチャに関わるマネージャー向けのアンケートを通して、日本におけるさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的に実施したものです。有効回答数は515件で、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にしています。回答者は、ITインフラストラクチャ領域において、製品やソリューション、サービスの導入の選定に際し、決裁権がある／関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している役職を想定しています

ガートナーは来る4月26日から28日まで、『ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンター サミット 2017』を開催します。本サミットでは、前出の池田をはじめ、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代に向けてITインフラストラクチャ戦略をいかに展開すべきかなどについて、さまざまな知見を提供いたします。本リリースの内容については会期中、「IoTサバイバル：幻滅期を迎えるIoTの道連れにならないための7カ条」(4月26日 16:50～17:35、15A) というセッションで解説します。 本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/dc/