ガートナー、企業が保有するデータとストレージについての調査結果を発表自社保有のストレージにのみ注力するのではなく、外部のクラウドも含めたデータの管理に目を向けるべき

2017年4月21日

ガートナー、企業が保有するデータとストレージについての調査結果を発表 - 自社保有のストレージにのみ注力するのではなく、外部のクラウドも含めたデータの管理に目を向けるべき

『ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット 2017』(4月26～28日、東京コンファレンスセンター・品川) において、知見を提供

ガートナージャパン株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役社長：日高信彦) は本日、日本企業が保有するデータとストレージについての調査結果を発表しました。

日本企業のデジタル・ビジネスへの取り組みが個々の企業内で広がり、また、新たなテクノロジ・トレンドが進展していることから、IT部門が対応すべきテーマは増加し続けています。IT部門は、こうした取り組みを進めるためにクラウドを活用し、また同時にオンプレミスにある既存のインフラの維持・展開にも取り組まねばならない状況となっています。こうした中、ガートナーは、データの側面から見たパブリック・クラウド活用の現状と将来、自社保有のストレージに対する注力度について、2017年1月から2月にかけて調査を実施しました。

この調査の結果、自社で保有するデータのうち、パブリック・クラウドに保存するデータの割合が20%以下であると答えた企業が8割に達していることが分かりました。さらに、この割合について2020年までの方針を尋ねたところ、今後3年間でかなり顕著な増加傾向にあることが明らかとなりました (図1参照)。

今回の調査結果について、ガートナージャパンのリサーチ部門バイスプレジデントである鈴木雅喜は、次のように述べています。「クラウドを駆使したいという企業のIT部門の意向は強く、それはさまざまな調査結果にも表れています。パブリック・クラウドに保存するデータの割合は今後増えていくでしょう。しかし、こうした意向に反して、現実のクラウドの活用や移行には、可用性やデータの保護といったリスクや、これまでとは異なる管理が必要になるなど様々な障壁があり、見込み通りに進んでいない側面もあります。クラウドの利用に踏み切るための準備に時間がかかる、検討に向けた十分な時間がないといった問題をIT部門が抱えている場合も少なくありません。いかに時間を捻出するのか、いかに効率的な検討を進めるのかが、IT部門にとって大きなテーマの1つとなっています」

自社保有のストレージが唯一のデータ保存先だった時代は終わり、データが多様なクラウドに分散していくトレンドが進んでいます。自社のデータを安全に管理することはIT部門の責務ですが、その管理負荷は、データのクラウドへの分散が進むにつれて高まる一方です。こうした状況下で、自社保有のストレージへの注力度はどうなっていくのでしょうか。今回のユーザー調査では、今後3年間、自社保有のストレージへの注力を維持、または強化すると答えた企業が7割に達し、逆に、注力を最低限に抑えたり、アウトソースもしくはクラウドに移行したりすると答えた企業は2割にとどまりました (図2参照)。

前出の鈴木は、次のようにも述べています。「この結果は、自社保有のストレージに課題を残している企業がまだ相当数存在することを示しています。放置すれば、柔軟性を欠き、コストが高止まりしたストレージ・インフラが、デジタル・ビジネスやIT部門の将来的な活動の足かせになりかねません。しかし、その一方で外部のクラウドに分散するデータを放置するわけにもいきません。期限を区切って自社保有のストレージのコストや柔軟性に関する課題に対処した後に、自社保有のストレージのみではなく、外部のクラウドも駆使してコストの最適化と使い分けを進める次の時代に備えることを、ガートナーは推奨しています」

2021年までに、自社保有のストレージへの注力度を維持、または強化する日本の大企業におけるIT部門の割合は、半数未満に減少する

これは、「3年後」、すなわち2020年までの方針に関する今回の調査結果を踏まえ、その後の状態を予測したものです。すべてのストレージ・ベンダーがより容易に導入／活用できる製品の提供を目指しており、性能や容量に関する課題解決の難易度は低下し、自社のストレージにかけるコストと時間を削減する機会が広がっています。必ずしも簡単ではありませんが、この機会を早期に生かし未来のITインフラに向けた挑戦を、あらゆる日本企業が進めるべきです。

調査手法

2017年1月から2月にかけてガートナージャパンが国内の企業に向けて実施した本調査は、ユーザー企業のITリーダー (主にITインフラに導入する製品／サービスの選定や企画に関して決済／関与する人) 515人を対象にしたものです。対象企業の業種は全般にわたり、従業員数規模は500人以上の企業が含まれています。

ガートナーは、4月26日から28日まで、『ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット 2017』を開催します。本サミットでは、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代に向けてITインフラストラクチャ戦略をいかに展開すべきかなどについて、さまざまな知見を提供いたします。本リリースの内容については会期中、「荒れ狂う海を進む：ストレージ業界の現在と未来」(4月27日15:45～16:30、24C) というセッションで解説します。本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/dc/