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ガートナー ジャパン株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役社長：日高 信彦) は本日、クラウド上でのアプリケーション開発 (クラウドAD) に関する調査結果を発表しました。

ガートナーは、日本国内の企業におけるクラウドADの動向を明らかにするために、情報システム部門の責任者を対象として2017年4月～6月に調査を実施しました。本調査はクラウドADの実施状況、開発手法や言語、稼働環境、開発対象の選定基準、期待事項などについて、業種や従業員数規模別に分析したものです。

クラウド (パブリック／プライベート含む) 上における、アプリケーションのスクラッチ開発の実施状況について尋ねたところ、今後実施予定の企業も含め、クラウドADを推進している企業の割合は全体で24%となり、いまだ少数派でした。しかし従業員数2,000人以上の大企業に着目すると、その割合は60%以上となり、従業員数2,000人未満の企業と比べると突出して多いことが明らかになりました (図1参照)。

ガートナー ジャパンのリサーチ ディレクターである片山 治利は、これらの調査結果を踏まえ次のように述べています。 

「ユーザー企業がクラウドADに取り組む際に最も重要なのは、その目的と期待事項を社内で明確にすることです。そして、その目的が達せられるかどうか、言い換えればクラウドADのメリットは何かを慎重に検証した上で、どのようなアプリケーションをクラウドで開発するかについて基準を設定すべきです。ガートナーが対話したユーザー企業 (大企業) の中には、クラウドADへの取り組みの初期段階においては、『乗せられそうなものはまず乗せてみる』というアプローチを取り、その1～2年後に、初期の経験を基に、クラウドで開発すべきアプリケーションの選定基準を設定した企業もあります。このように、まずは可能なところから着手し、結果を慎重に検証して次につなげるアプローチが有効でしょう。また、クラウドADを推進する際には、従来の方法を引き継ぐ方が新しい環境に移行しやすい面もあるとはいえ、クラウドAD採用を機に、新しい開発手法やツールなどの採用を積極的に検討すべきです」

ガートナーは2018年3月15～16日、『ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略＆アプリケーション・アーキテクチャ サミット 2018』を開催します。本サミットでは、前出の片山ならびにガートナーの国内外のトップ・アナリストが、デジタル・トランスフォーメーション実現の鍵として「アプリケーション戦略」と「アプリケーション・アーキテクチャ」を柱に据え、最新の調査結果や事例を基に、知見をご提供します。
本サミットの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://www.gartner.co.jp/event/aa/

調査手法 
アンケート調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を郵送し (約2,800社)、フォローアップ・コールなどを実施して回答を得ました (有効回答数759社)。回答者には、情報システム部門の責任者を想定しています。調査期間は2017年4月10日～6月9日です。 

その他の調査項目や詳細なデータ、推奨事項等は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス：クラウド開発の理由の明確化が鍵」に記載されています。このレポートは、以下のWebサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。
http://www.gartner.co.jp/research/jcor/