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ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表しました。企業が内製化を推進する主な要因は開発コストの削減と迅速化、最大の阻害要因はIT部門の人手不足であることが明らかになりました。

企業、個人のいずれも内製化の方向

Gartnerは、2022年4月に日本国内のユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人を対象に、自社及び自身の内製化／外製化に対する考え方についての調査を実施しました。今後の内製化／外製化の方針について、回答者が所属する企業の方針と回答者自身の見解を尋ねたところ、企業の方針が内製化の方向という回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答が35.4%となり、内製化の方が高い割合でした。一方、回答者自身の見解でも内製化を推進している回答者の方が多い結果となりました (内製化推進が56.4%、外製化推進が40.7%)。

内製化の主な推進要因は開発コストの削減と迅速化

自社の方針が内製化と答えた回答者に、その理由についても尋ねたところ、上位2項目は、「開発コストの削減 (システム・インテグレーション [SI] に支払うコストが高額なため等)」(55.2%)、「開発、実装、保守対応の迅速化 (SI企業とのやりとりの時間が長い等)」(49.7%) でした。それらに続く、自社ビジネス・ノウハウの活用やスキル、ナレッジの改善・蓄積といった開発の在り方の積極的な改善も4割以上の回答がありました (図1参照)。

今回の結果では、開発に関する最大の懸念が「開発コストが高い」「開発に時間がかかる」ことである点が改めて浮き彫りになりました。開発コストが最大の懸念事項であることから、今後内製化を進めるにしても、その適正なコストがどの程度かという議論は付いて回ると考えられます。

アナリストでシニア ディレクターの片山 治利は次のように述べています。「特に、企業の売り上げに直接関係する領域のアプリケーション開発は、本来ならば積極的な投資対象になるべきですが、コストが強く意識される可能性があります。また、コスト意識はそれらの領域にとどまらず、社外からの人材採用にも影響を及ぼすとみられます。企業が開発コストの削減を理由に内製化を検討しようとする場合には、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することでコスト削減を図れる余地がないかについても検証すべきです」

「一方、『開発に時間がかかる』懸念は、昨今ビジネスの環境変化への対応にアジリティが求められていることを反映していると考えられます。外部委託開発に時間がかかる要因には、SI企業とのやりとりの時間が長いことや、新しいテクノロジやプラクティスが開発プロセスに採用されず旧態依然して非効率なままであることが挙げられます。意思決定を含む開発のプロセスに効率化の余地がないかも検証すべきです」

最大の阻害要因はIT部門の人手不足

本調査では、全回答者に対し、内製化推進の妨げとなるもの、あるいは自社または回答者自身が外部委託を支持する理由も尋ねました。その結果、「IT部門の人手不足」が圧倒的に多く (64.7%)、内製化したくてもそもそも自社に十分な人員がいないために外部委託せざるを得ない状態である企業が多いことが示されました。社内人材の発掘、または外部人材の採用を通じてとにかく人材を確保しなければ、内製化は始まらない状況となっています (図2参照)。

図2. 内製化推進の妨げ、および外部委託推進の理由

出典：Gartner (2023年1月)

片山は次のように述べています。「人員の確保には、人員の『採用』『育成』『定着』という3つの段階がありますが、内製化推進の施策は、各段階に必要なことは何かという観点で検討されるべきです。また、内製化推進の施策を実践し、人材確保を実現するためには、内製化を企業の重要施策として位置付けるよう経営者に働き掛け、IT要員の採用がビジネス投資として支持されるようにすることも検討すべきです。ソフトウェア開発内製化の推進を目指すアプリケーションとソフトウェア・エンジニアリングのリーダーは、自社エンジニアに成長の機会を提供し、職場環境の改善に取り組むことで、自社IT部門の魅力を高め、採用への応募を増やし、採用後の成長・定着を促進する施策に取り組むことが重要です」

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