ガートナーは、ニュース・メディア各社から、中立的なコメント、知見、および専門知識を求める問い合わせを頻繁に頂戴しています。通常、世界中から月に数百件の問い合わせがあり、その結果、ガートナーのコメントがメディアに引用される件数は毎年数千件に及んでいます。メディアとは、双方向の関係性になります。ガートナーのコメントは、ニュース記事に客観的な視点と信頼性を加えます。一方、メディアでガートナーが紹介されることは、お客様のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を支援するガートナーのソートリーダーシップを示しています。
本ポリシー (ガートナー社員は企業内イントラネット経由で詳細版を入手できます) は、すべてのガートナー社員に適用します。本ポリシーは、関心のあるすべての社外の閲覧者向けに、メディアとやり取りする際にガートナー社員が従うルールおよびプロセスの概要をまとめています。詳細については、ガートナーのPRチームのメンバーにお問い合わせください。
ガートナーのスポークスパーソン (アナリスト、コンサルタント、および特定領域のエキスパート) は、自身の担当領域もしくは業界の専門知識に関するものに限り、取材をお受けしています。コメントは、ガートナーの公式見解と一致している必要があります。社員は、記者から専門領域外のトピックや業界についての質問を受けた場合は、記者の連絡先を広報室 (PR) に転送するか、最寄りのPRチームのメンバーの連絡先を記者にお知らせください。それ以降の対応は、PRチームが行います。
ガートナーのスポークスパーソンは、時間的に余裕があり (特にスタジオへの移動が必要な放送メディアの場合)、かつ、上司の承認が下りれば取材を受けられます。ガートナーのスポークスパーソンは、お客様対応の都合で取材の準備ができない場合には、取材をお断りせざるを得ないことがあります。このような場合は、他の誰かが対応できないかをPRチームに問い合わせるように記者に勧めるか、もしくは、記者の連絡先を受け取ってPRチームにつないでいただいて構いません。
記者との情報共有について
ガートナーは、記事に使用される十分な情報を提供する一方で、お客様に有料で提供している情報を記者に提供しすぎないよう、バランスを保つように努めます。ガートナーのスポークスパーソンは、記者とコンテンツを共有する際は、お客様に公開済みのコンテンツであることを確認する必要があります。共有するコンテンツは、発行済みのリサーチ、プレゼンテーション、ウェビナーなどから入手されます。
メディアへのコメントは、ガートナーの発行済みリサーチと一致している必要があります。記者からの質問に対するすべての回答が、ガートナー・リサーチに直接関連付けられないにせよ、一般的な見解は発行済みのコンテンツと一致していなければなりません。
外部プレスリリースへのコメント提供について
ガートナーは第三者のプレスリリースに対し、業界トレンドに関する事実情報を提供できますが、ガートナーのスポークスパーソンは特定の製品や企業に関して独自のコメントを提供することはできません。公式、非公式にかかわらず、独自のコメント提供は認められていません。なぜならば、そのようなコメントは、第三者の資料のコンテキストの中でガートナーが推奨していると捉えられる可能性があるためです。コメントは、発行後12カ月未満のリサーチを根拠とするものでなければなりません。
ガートナーのスポークスパーソンは、他社のプレスリリースに対して最終承認を与えません。スポークスパーソンは、使用される発行済みリサーチのコンテンツ／コメントについて当該企業と協力することは可能ですが、第三者のプレスリリースに掲載されるすべてのガートナーへの言及およびコメントに対する最終承認は、Quote Requestを通じて行われなければなりません。企業の担当者の方は、発表予定のプレスリリースを quote.requests@gartner.com (日本は apquote.requests@gartner.com) 宛てに送信していただく必要があります。詳細については、ガートナー著作権と使用・引用に関するポリシーをご覧ください。
ブランド・ジャーナリズム／コンテンツ・マーケティング／企業スポンサーによるニュース・コンテンツについて
ガートナーのスポークスパーソンは、一般的に「ブランド・ジャーナリズム」や「コンテンツ・マーケティング」と呼ばれる、企業がスポンサーのWebサイトや雑誌の記事を作成している記者の取材を受けるべきではありません。多くの企業がニュースとして質の高いコンテンツを制作していますが、これらには、商業目的に利用されて、中立性が保たれていないものもよく見受けられます。
企業がスポンサーとなっているWebサイトや雑誌は、ガートナーが発行したリサーチを引用することはできますが、使用される資料はすべて (最終的かつ完全な状態の文書で) Quote Requestによるレビューと承認を受ける必要があります。ガートナーのスポークスパーソンは、独自のコメントを提供したり、取材を受けたりすることはできません。
そのため、第三者のスポンサー・コンテンツを作成する記者は、ガートナーの著作権と使用・引用に関するポリシーに従う必要があります。ガートナーのスポークスパーソンが記者から依頼を受けた場合は、quote.requests@gartner.com (日本は apquote.requests@gartner.com) 宛てに転送してください。
第三者向けに上記のようなブランド・コンテンツを作成している記者がガートナー・コンファレンスへの参加を希望する場合は、一般の参加者と同様の参加申込が必要です。メディア・パスは、独立した報道機関の記者向けにご用意しています。
第三者主催コンファレンスでの登壇について
ガートナーのスポークスパーソンは、第三者が主催するイベントでの登壇依頼を自動的に受けるべきではありません。上司ならびにコンファレンス部門から事前に承認を得る必要があります。これは、ガートナーの客観性を維持し、ガートナーと競合するコンファレンスでスポークスパーソンが登壇することを防ぐためです。
記者会見／ラウンドテーブルへの参加について
ガートナーのスポークスパーソンは、第三者が主催する記者会見／ラウンドテーブルでのスピーカーとして参加予定のすべての依頼について、ガートナーPRチームのメンバーに照会する必要があります。
メディアの憶測に対するコメントについて
メディアは、「X社がY社と交渉中であると噂されている」「問題の原因はX社だという説が有力だが、X社は肯定も否定もしていない」といった業界の憶測を報じることがあります。原則として、ガートナーのスポークスパーソンは、メディアの憶測や噂の対象となっている特定の会社についてコメントすべきではありません。このような状況への対応について不明な場合は、その地域のPRマネージャーに問い合わせください。
ウェブキャスト、ポッドキャスト、ウェブベースのビデオ、および放送メディアのウェブキャストへの参加について
このメディアは、商品やサービスを宣伝するマーケティング担当者によく使用されています。ガートナーは、お客様がガートナーのスポークスパーソンを録画または録音することを認めていません。ガートナーのスポークスパーソンを録画／録音できるのは、Gartner Media Productsがガートナー制作のプログラムで録画／録音する場合に限られています。
外部ブログへの寄稿について
ガートナーのスポークスパーソンはブログ記事において、会社、会社の活動や製品に関して、新たな (これまで述べたことのない) 見解を共有してはいけません。新たな見解は、ガートナー公式のリサーチ・プロセスを通じて作成される必要があります。
ガートナーは、情報を中心とするリサーチ＆アドバイザリ企業として、オープンな意見交換をサポートしていますが、社員によるブログ投稿が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があることに留意しなければなりません。ガートナーは、社員によるブログ投稿には倫理的責任および法的責任が伴うことも認識しています。
ガートナーの全社員がソーシャル・メディアに関連して遵守しなければならないポリシーの詳細については、ガートナーのWeb活動への参加に関するガイドラインをご覧ください。
回避すべき事項
ガートナーのスポークスパーソンは、ガートナーの財務や企業戦略について社外で論じるべきではありません。そのような要望については、広報室が対応します。そのほか、株式市場に影響を与える情報および解禁されていない情報、あるいは、秘密保持契約 (NDA) の対象となる情報についても発言は避けてください。また、詳細な比較情報は、お客様にのみ提供されるものです。
ガートナー・コンテンツの複製について
ガートナーのコンテンツやグラフィック (プレスリリースなど、既に公開されたものを含むガートナー著作権物) の複製を希望する企業は、その要望をquote.requests@gartner.com (日本は apquote.requests@gartner.com) までご連絡ください。ガートナー著作権と使用・引用に関するポリシーは、こちらに掲載されています。
最後に
本ポリシーに記載されていない案件が発生した場合は、その地域のガートナーPRチームまでお問い合わせください。各地域のガートナーPRチームの一覧については、ガートナーのニュースルームのページからご覧になれます。