サイバーセキュリティとは？2026年の脅威動向と、企業が今取り組むべき対策

理由は、AIによってサイバー攻撃が高速化・大規模化する一方、防御側の基本対策が追いつかず、事業停止や情報漏洩、信用失墜といった経営リスクが高まっているためです。 Gartnerは2026年10月、国内で相次ぐ不正アクセス事案を受け、企業が早急に実施すべき対策と中長期的な戦略転換を提言しました。³

1. AIによって攻撃の速度と規模が変わった

AI／AIエージェントの悪用により、攻撃対象や脆弱性の特定から、攻撃コードの生成・修正、攻撃の実行まで、一連のプロセスが自律化される可能性があります。これにより、攻撃者の技術力や人的リソースによる制約が下がり、攻撃の速度と規模が飛躍的に拡大するおそれがあります。

Gartnerは、今後、AI／AIエージェントの利用がほぼすべてのサイバー攻撃で当たり前になり、脆弱性や認証・設定の不備が、短期間かつ広範囲で悪用されるようになるとみています。³

2. 防御側の基本対策が追いついていない

Gartnerが2026年7月に実施した調査では、脆弱性管理を十分に実施できている日本の大手企業は30%にとどまりました。³

攻撃側の能力がAIによって急速に高まる一方、企業の基本的な対策が従来のペースにとどまれば、攻撃と防御の差はさらに広がります。脆弱性管理やインターネット公開資産の点検を、定期的な対応から継続的な取り組みへと転換する必要があります。

3. 経営者の説明責任が問われている

サイバーセキュリティは、IT部門だけに任せられる技術課題ではありません。規制当局が取締役会や経営幹部に対して、コンプライアンス違反の責任を問うケースも増えています。⁴

大量の個人情報流出や長期の事業停止が発生した場合、「再発防止に努める」という説明だけでは十分とはいえません。Gartnerは、経営者がデジタル防衛を経営の最重要課題の一つに位置付け、自ら先頭に立って取り組む必要があると提言しています。³

4. 世界の企業がセキュリティ投資を拡大している

Gartnerは、2026年の世界の情報セキュリティ支出が2,440億ドルに達し、為替変動の影響を除く成長率は11.6%になると予測しています。脅威への対応とレジリエンスの強化が、支出拡大の主な要因です。⁵

こうした世界的な投資拡大は、サイバーセキュリティが単なるシステム保護ではなく、事業継続と成長を支える経営上の優先事項になっていることを示しています。

出典・注記

3. Gartner「Gartner、多発する日本企業の不正アクセス事案に関する緊急的な提言を発表」（2026年10月13日）。AI／AIエージェントによる攻撃プロセスの自律化、脆弱性管理を十分に実施できている国内大手企業が30%であるという調査結果、経営者への提言など。

4. Gartner「Gartner、2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表」（2026年2月5日）。規制当局が取締役会や経営幹部にコンプライアンス違反の責任を追及するケースの増加など。

5. Gartner, “Forecast Analysis: Information Security, Worldwide, 2026”（2026年2月5日）。2026年の世界の情報セキュリティ支出は2,440億ドル、為替変動の影響を除く成長率は11.6%と予測。

Gartnerは2026年4月、日本国内で直近に見られるセキュリティ・インシデントの傾向を、10のパターンに分類しました。 社会的な影響が大きい事案だけに目を奪われず、日々発生するインシデントを幅広く捉え、自社が備えるべきリスクを把握することが重要です。

Gartnerは、2026年に注目すべきサイバーセキュリティのトレンドとして、次の6つを挙げています。AIの急速な普及、国際情勢の緊張、規制環境の変化、サイバー攻撃の拡大を受け、企業にはセキュリティの考え方や対策を見直すことが求められています。

1. AIエージェントには、これまで以上に厳格なセキュリティ対策が必要になる
   自律的に作業するAIエージェントの利用が広がると、企業が把握していないAIエージェントが使われる可能性も高まります。企業は、承認済み・未承認のAIエージェントを特定し、適切に管理するとともに、問題が起きた場合の対応手順を整えておく必要があります。
2. 変化する規制に対応し、事業を立て直す力を高める必要がある
   世界各国でサイバーセキュリティに関する規制が変化し、取締役会や経営幹部の責任が問われるケースも増えています。セキュリティ部門だけでなく、法務、事業、調達などの部門が連携し、サイバーリスクに誰が責任を持つのかを明確にすることが重要です。
3. 量子コンピュータ時代を見据え、暗号技術の移行準備が始まる
   量子コンピュータの進歩により、現在使われている一部の暗号技術が、将来は安全ではなくなる可能性があります。Gartnerは、組織がデータやシステムの保護に利用している非対称暗号が、2030年までに安全ではなくなると予測しています。企業は、現在使用している暗号技術を把握し、量子コンピュータでも解読されにくい「ポスト量子暗号」への移行計画を立てる必要があります。
4. 人だけでなく、AIエージェントのアクセス権限も管理する必要がある
   AIエージェントが自律的にシステムやデータへアクセスするようになると、人のアカウントを前提とした従来の管理方法だけでは対応が難しくなります。企業は、AIエージェントなどの「マシンID」を登録・管理し、必要な範囲だけにアクセスを認める仕組みを整える必要があります。
5. AIがセキュリティ監視やインシデント対応を支援する
   セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）では、AIを利用して大量の警告を選別し、分析作業を効率化する動きが進んでいます。一方、AIだけに判断を任せるのではなく、人が結果を確認・監督する仕組みが欠かせません。AIを使いこなすための人材育成も重要になります。
6. 生成AIの利用を前提に、従業員教育を見直す必要がある
   従来の一律的なセキュリティ研修だけでは、生成AIに伴うリスクへの対応が難しくなっています。Gartnerが2025年5月から11月に従業員175人を対象に実施した調査では、57%以上が業務で個人の生成AIアカウントを利用し、33%が未承認のツールに機密情報を入力したと回答しました。企業には、生成AI特有のリスクと従業員の実際の行動を踏まえた教育やルールづくりが求められます。

出典： Gartner「Gartner、2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表」（2026年2月5日）

Gartnerは2026年1月、日本企業がセキュリティ戦略や計画に反映すべき9つの重要論点を示しました。 サイバー攻撃や内部脅威だけでなく、AI、サプライチェーン、クラウド、量子コンピューティング、法規制など、企業が向き合うリスクは広がっています。場当たり的な対応を続けるのではなく、こうした変化を幅広く捉え、将来の事業と価値創造を支えるセキュリティ戦略を設計することが重要です。

1. 新たなセキュリティ・ガバナンス
   経営層が適切な投資判断を行えるよう、セキュリティ責任者には、リスクを分かりやすく伝え、全社的な戦略や体制を構築する役割が求められます。
2. 新たなデジタル・ワークプレースとセキュリティ
   生成AIやAIエージェントを業務で安全に利用するため、利用状況の把握、認証・権限管理、社内ルール、従業員教育を見直す必要があります。
3. セキュリティ・オペレーションの進化
   AIによる異常検知や運用の自動化を活用しながら、攻撃を早期に発見し、被害が広がる前に対応できる監視・運用体制を整えることが課題です。
4. インシデント対応の強化
   サイバー攻撃によるシステム停止を想定し、事業継続計画、バックアップ、復旧手順、情報公開や身代金要求への対応方針を事前に整える必要があります。
5. サイバー攻撃／マルウェアへの対応
   ランサムウェアなどへの基本対策を徹底するとともに、攻撃を受けてから対応するだけでなく、脅威を予測して未然に阻止する「先制的サイバーセキュリティ」への転換が求められます。
6. 内部脅威への対応
   退職者や従業員などによる情報の持ち出しや削除を防ぐため、操作ログだけでなく、通常とは異なる行動を発見できる仕組みを整える必要があります。
7. 規制／サードパーティ／サプライチェーン・リスクへの対応
   国内外の法規制やデータ管理の要件を把握するとともに、委託先や取引先を経由した被害にも備え、サプライチェーン全体でリスクを管理することが重要です。
8. クラウド／CPS／量子コンピューティングのリスクへの対応
   クラウドの設定ミス、工場や社会インフラを支えるシステムへの攻撃、量子コンピューティングによる現在の暗号技術への影響など、新しい技術に伴うリスクを把握し、段階的に対策する必要があります。
9. AI／データとアナリティクスのリスクへの対応
   AIやデータ活用を進める際は、情報漏洩、不正確な出力、プライバシー、著作権、法規制などのリスクを確認し、安全な利用を支えるルールと管理体制を整えることが求められます。

出典： Gartner「Gartner、2026年に押さえておくべき日本におけるセキュリティの重要論点を発表」（2026年1月22日）

2026年に企業が警戒すべき脅威には、ランサムウェア、外部公開資産への不正アクセス、フィッシング、サプライチェーン攻撃、AIを狙う攻撃などがあります。 攻撃を完全に防ぐことは難しいため、予防だけでなく、早期発見、被害の封じ込め、事業の復旧までを想定して対策することが重要です。

ランサムウェアについても、Gartnerは、感染を前提とした事前の備えと対応体制の整備が重要だとしています。国内企業の対策状況と必要な備えは、「国内企業のランサムウェア対策は十分か？」で解説します。

関連情報・出典

• ランサムウェア攻撃への4つの対策
  感染予防、早期検知、緊急時対応、事業復旧を解説

• 国内企業のランサムウェア対策状況
  バックアップ、身代金への対応方針、机上演習の実施状況を紹介

• 不正アクセス事案に関する緊急提言
  公開資産、設定不備、侵害の兆候、委託先の点検項目を提示

• 国内のセキュリティ・インシデントの10の傾向
  フィッシング、内部不正、DDoS攻撃などの動向

• サプライチェーン・サイバーリスクへの対応
  取引先の評価、契約、有事の対応について解説

• AI時代のサイバーセキュリティ
  AIを狙う攻撃と、AIエージェントを守る技術を紹介

• 2026年のサイバーセキュリティ・トップ・トレンド
  AIエージェント、IAM、サイバーレジリエンスなどの重要動向を解説

国内企業のランサムウェア対策は進みつつあるものの、十分とはいえません。 Gartnerが2026年2月に日本国内の従業員数500人以上の組織を対象に実施した調査では、2025年の調査時より対策は強化されたものの、最も実施率が高い対策でも42.7%にとどまりました。⁶

また、「身代金を支払わない方針をルール化している」と回答した企業は29.5%にとどまりました。約7割の企業は、感染後に具体的な対応を判断する可能性がある状況です。⁶

ランサムウェア被害を完全に防ぐことは難しいため、感染を前提とした事前の備えと対応体制の整備が欠かせません。Gartnerは、経営層を含む机上演習を継続的に実施し、想定される被害や対応策を検証することを推奨しています。また、インシデント対応や調査、必要に応じた交渉について相談できる専門ベンダーとの連携体制を、平時から整えておくことも重要です。⁶

出典・注記

6. Gartnerが2026年2月に、日本国内の従業員数500人以上の組織を対象に実施した調査。出典：Gartner「国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表：最も多い対策でも約4割にとどまる」（2026年6月24日）。調査結果には、状況に応じて複数の対応策を選択した企業が含まれます。

Gartnerは2026年10月13日、日本企業で相次ぐ重大な不正アクセスや個人情報漏洩を受け、企業が早急に実施すべき7つのアクションを示しました。

1. インターネット公開資産を緊急点検する
   Webアプリケーション、API、管理画面、VPN、クラウド環境、国内外の拠点を洗い出し、外部からアクセス可能な状態を確認します。重要な情報やシステムを扱う委託先、クラウド事業者などのサードパーティも点検対象に含めます。
2. 脆弱性だけでなく、認証や設定の不備も点検する
   ソフトウェアの脆弱性に加え、認証・認可、API、そのほかの設定に不備がないかを確認します。
3. 侵害の兆候を横断的に確認する
   VPN、IDS／IPS、WAF、APIゲートウェイ、認証基盤、Webサーバ、従業員向けシステム、クラウド環境などのログを横断的に調べます。通常と異なるアクセス、見覚えのないアカウントの作成や権限変更、不審な設定変更、大量のデータ取得がないかを確認します。
4. 不要になった個人情報が消去されているか確認する
   利用する必要がなくなった個人情報が速やかに消去されているかを確認します。あわせて、情報の保有期間や消去ルールが適切に定められ、実際に運用されているかを見直します。
5. 侵入後の横展開を抑える
   攻撃者が侵入後にほかのシステムへ被害を広げる「ラテラル・ムーブメント」を抑えるため、ネットワークの分離（セグメンテーション）や特権アクセスの管理を強化します。
6. 重要なサードパーティの状況を確認する
   委託先、クラウド事業者、国内外の拠点などについて、影響の有無、緊急点検の実施状況、侵害時の連絡体制、インシデント対応プロセス、復旧の見通しを確認します。
7. 外部に露出した重大な弱点を直ちに修復する
   点検で見つかった重大な弱点は、優先して修復します。必要に応じてサービスの停止や制限、緊急改修について経営層が迅速に判断できる体制を整え、復旧手順、バックアップ、顧客への通知体制も再確認します。

出典： Gartner「Gartner、多発する日本企業の不正アクセス事案に関する緊急的な提言を発表」（2026年10月13日）

緊急対応だけでは、急速に進化する攻撃側とのギャップを埋めるのは困難です。Gartnerの2026年の調査と提言を踏まえると、企業には個別の問題へ対処するだけでなく、セキュリティの考え方と運用の仕組みを、次のように転換することが求められます。

CTEMと先制的サイバーセキュリティは、定期的・事後的な対応から、継続的・先回り型の防御へ移るための取り組みです。AIエージェントの普及に伴い、ID管理、セキュリティ運用、従業員教育も、人だけを前提とした従来の仕組みから見直す必要があります。

加えて、量子コンピュータの進歩に備えたポスト量子暗号への移行も、中長期の重要課題です。 Gartnerは、組織がデータやシステムの保護に依存している非対称暗号が2030年までに安全ではなくなると予測しています。企業は現在利用している暗号技術と対象システムを把握し、優先順位を付けて段階的な移行計画を策定する必要があります。

攻撃件数やアラート件数といった技術的な活動指標だけでは、セキュリティ対策によって事業がどの程度守られているかを十分に説明できません。そこで有効なのが、セキュリティの運用指標をビジネス成果と結び付ける「アウトカム・ドリブン・メトリクス（ODM：成果主導の評価指標）」です。 ODMを使うことで、現在の保護レベルやリスクを可視化し、セキュリティ投資の価値を経営層と共通の言葉で話し合えるようになります。

Gartnerは、ODMで現在の保護レベルを測定した上で、経営層とセキュリティ・リーダーが、目標とする保護レベルと、その実現のために組織が負担する費用について正式に合意する「保護レベル合意（PLA：Protection Level Agreement）」を検討するよう推奨しています。これにより、どのリスクをどこまで抑え、そのためにどの程度投資するかを、経営上の意思決定として明確にできます。

サイバーセキュリティ・プログラムや保護レベルが適切で、ステークホルダーに対して説明可能かどうかは、CAREの4つの観点から評価できます。

この考え方により、「製品をいくつ導入したか」「アラートを何件処理したか」ではなく、重要な事業をどの程度守れているか、その保護レベルにいくら投資するかを経営層と議論できます。ODMによる比較可能なデータは、取締役会との対話やセキュリティ投資の説明にも役立ちます。

出典： Gartner「Gartner、高まる期待と注目を背景に、CISOが注力すべき戦略的重点領域を明らかに」（2025年7月23日）、“How Outcome-Driven Metrics Help Guard Against GenAI Risks”（2025年1月30日）、“Use Protection Levels to Create Defensible Risk Appetite Statements”（2024年6月24日）ほか。