米国フロリダ州オーランド発 － 2017年10月3日－ ガートナーは本日、『Gartner Symposium/ITxpo 2017』において、2018年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望「Gartner Predicts 2018」を発表しました。ガートナーの展望によって、企業は単なるテクノロジの採用という考えにとどまらず、デジタルの世界において人間であるということの真意に関する課題に焦点を当てることが可能になります。
ガートナーのリサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストでガートナー・フェローのダリル・プラマー (Daryl Plummer) は次のように述べています。「テクノロジを基盤とする革新は、ほとんどの企業や組織が追随できないスピードで登場しています。エンドユーザー企業のCIOは、未来に待ち受けていることが何であるかに関係なく、維持していくことができるペースを確立する必要があります。ガートナーの展望はこのような未来に関する知見を提供しますが、それでも企業はペースを実現するための規律を確立する必要に迫られます。テクノロジ・ベースの手法から価値を引き出したいと考えているCIOは、デジタル・ビジネスへの動きが本格化するに伴い、迅速な行動を取らなければなりません。スピーディな変化には、次々と浮上する課題に対応できる多彩なスキルと能力が必要になるでしょう」
ガートナーは、10月1～5日に同地で開催された『Gartner Symposium/ITxpo』において、戦略的展望のトップ10を発表しました。
2021年までに、ビジュアル検索／音声検索に対応できるようWebサイトを再設計した早期採用企業は、デジタル・コマースにおいて30%の売り上げ増を達成する。
音声およびビジュアル・ベースのクエリによって、消費者の関心や意図に対するマーケティング担当者の理解が高まります。さらにスマートフォンから入手できるコンテキスト情報と組み合わせることで、早期採用企業のブランドおよびコマース・サイトはこうした検索様式への消費者のシフトをフル活用するとともに、コンバージョン率や売り上げ増、新規顧客獲得、市場シェア、顧客満足度において評価される競争優位性を獲得するでしょう。Amazon EchoやGoogle Homeなどの製品によって具体化される音声デバイスへの消費者の需要は、2021年までに35億ドルを創出することが見込まれます。デバイスから、いわばハンズフリーでシステムを活用する手法を開発できるブランドは、デジタル・コマースの売り上げが急成長するでしょう。
2020年までに、デジタルの巨大企業トップ7社のうち5社は「自己破壊」を意図的に推進し、リーダーシップを発揮する次なる機会を創出する。
新たな活動を行う中で、デジタル分野の巨大企業 (Alibaba、Amazon、Apple、Baidu、Facebook、Google、Microsoft、Tencentなど) は影響力が大きくなり過ぎ、新しい価値のシナリオを創出することが難しい状況になると考えられます。これが、最終的に自己破壊につながります。自己破壊戦略では、たとえ自社を破壊しなければならないとしても、他社に先んじるために意図的に破壊を行います。これにはリスクが伴いますが、何もしないリスクの方が高いこともあり得ます。
前出のプラマーは、次のように述べています。「例えばResearch in Motion (RIM) は、BlackBerry MessengerとBlackBerryネットワークをiPhoneとAndroid端末に提供することで自己破壊の恐れもありました。自社の影響力が低下するのをただ見ているのではなく、これらの機能の独占的な使用を放棄する、すなわち自己を破壊することによって、影響力を高める競争的なエコシステム内に自社の市場領域を生み出すことができるでしょう。デジタルの巨大企業は、加速し続ける変革において既得権を有しています。このため、デジタル分野のリーダーは、自己破壊を含む新たな機会を継続的に創出していかなければなりません」
2020年末までに、銀行業界は、ブロックチェーンに基づく暗号通貨を使用して10億ドルのビジネス価値を得る。
現在世界で流通している暗号通貨の総額は1,550億ドルに上り、この額はトークンが急増し続け、市場の関心が高まるにつれて増加しています。暗号通貨は、それを支える技術基盤やビジネス基盤よりも成熟しています。これは、トークン化された開発を主流の企業が信用していないことにも一因があります。しかし、銀行が暗号通貨とデジタル資産を従来の金融商品と同じ文脈で捉えるようになると、より分散されたビジネス価値が生じ始めるでしょう。そのためには、すべての業界が商品とサービスの価格設定、会計および課税方法、決済システム、リスク管理機能といった現在の法定通貨ベースのビジネスモデルの側面を見直して、新たな形態の価値を事業戦略に取り込む必要があります。
2022年までに、成熟した経済諸国の大多数の国民は、正しい情報より誤った情報を多く利用するようになる。
「偽ニュース」は2017年に、世界中で政治およびメディアの大きなテーマになりました。現在、偽ニュースは一般に認識されていますが、デジタルによって作成されたコンテンツは事実でも真正でもない情報であり、その影響力はニュースの持つ側面をはるかに超えると認識することが重要です。企業にとって、ソーシャル・メディアが支配的な言説におけるこのようなコンテンツの加速は、現実的な問題を提起します。企業は自社ブランドに関する直接的な発言を注意深くモニタリングするだけでなく、その文脈も確認することで、自社のブランド価値に有害なコンテンツと関連付けられることがないようにする必要があります。
2020年末までに、AI主導で「偽りの現実」 (偽のコンテンツ) を作成するペースが、それを検知するAIの能力を上回り、デジタル化への不信感が高まる。
「偽りの現実」とは、実際に生じても存在してもいないことを事実とする画像、動画、文書、音声をデジタルによって作成することです。過去30年間、コンテンツの配布がほとんど規制されていない中、膨大な数のユーザーがインターネットにアクセスできるようになったことで、多少または大幅に改変したコンテンツを作成し、拡散させる能力は飛躍的に高まりました。このような拡散の次の波は、マシンにより生成され拡散されるコンテンツとなるでしょう。
プラマーは、次のように述べています。「偽りの現実の検知は、コンテンツにある偽造のマーカを人よりも早く識別できる人工知能 (AI) によって実施されるのが最適でしょう。残念なことに、AIの手法を利用した偽りの現実の作成が近年加速しているのに対し、AIを利用してこれらを検知する能力は現在のところ、AIでこれらを作成する能力に後れを取っています」
2021年までに、50%超の企業では、ボットとチャットボットの開発にかける年間支出が、従来のモバイル・アプリ開発支出を上回る。
ユーザーの関心は、モバイル・デバイスの個々のアプリからシフトし、ボットやチャットボットといった新興のポストアプリ・テクノロジ間で分かれつつあります。今日チャットボットはAIの顔であり、今後は人とのコミュニケーションに関わるあらゆる領域に影響を与えるでしょう。ボットには、アプリ自体の作成方法を変革する力があるとともに、テクノロジとユーザーの関わり方を変える可能性があります。チャットボットや仮想アシスタントとして展開し、ボットを適切に使うことで、タスクを迅速に自動化することができ、質疑応答のやりとりを含む、イレギュラーな作業に時間を割けるようになるため、従業員や顧客のエンゲージメントも高まると考えられます。
2021年までに、ITスタッフの40%は複数の役割を担うバーサタイリストになり、その役割の大半は、テクノロジよりもビジネスに関わるものとなる。
2017年、IT要員全体のうちITスペシャリストが占める割合は約42%です。しかし、デジタル・ビジネスの取り組みに多くのITバーサタイリストが求められるようになることで、2019年までに、IT技術スペシャリストの採用は5%以上減少するとガートナーは予測しています。オンデマンド・インフラストラクチャをサポートできるインフラストラクチャとオペレーション (I&O) へのニーズが生じるに伴い、このシフトはI&Oから始まるでしょう。I&Oのしっかりとした基盤が確立された後、バーサタイリストの側面を持つ非技術系のITマネージャーとリーダーが増えるでしょう。こうしたリーダーシップの波の次にビジネス・インテリジェンス (BI) のようなマーケティング指向のデジタル・ビジネスの取り組みが続き、さらにソフトウェア開発、デジタル製品管理、プロジェクト／プログラム／ポートフォリオ管理、カスタマー・エクスペリエンス管理およびアーキテクチャが続くでしょう。
2020年、AIは正味の新規職業を生み出す明確な要素となる。AIによって消える仕事が180万件であるのに対して、230万件が創出される。
2019年にかけては、AIが生む仕事よりもAIによって消える仕事が多くなりますが、2020年にはこの不足分を補って余りある数の仕事をAIが創出すると、ガートナーは確信しています。創出される仕事と消える仕事の正味の数は業界ごとに大きく異なり、全体として仕事が減る業界もあれば、数年間だけ仕事が減る業界もあるでしょう。また、医療や教育といった一部の業界では仕事がなくなることはないでしょう。AIは多くの仕事の生産性を高めるとともに、創造的に活用することで人々のキャリアの質を高め、従来のタスクを見直し、新たな業種を生み出す可能性があります。
2020年までに、モノのインターネット (IoT) テクノロジは、新製品の設計においてエレクトロニクスの95%に搭載される。
スマートフォン管理、クラウド・コントロール、低価格なイネーブリング・モジュールを組み合わせると、洗練されたモニタリング、管理、コントロールが最小限の追加コストでターゲット・デバイスにもたらされます。IoTの出現によって、買い手はIoT対応製品に急速に引き付けられ、IoT対応製品への関心と需要は急速に高まるでしょう。すべてのサプライヤーは、消費者および企業バイヤーの両方に対して、最低でもIoTテクノロジを製品に搭載する計画を策定しなければなりません。
2022年末までに、IoT向けのセキュリティ予算の半分は、セキュリティ保護ではなく、障害修復／リコール／安全上の不備への対応に費やされる。
プロジェクトやイニシアティブの一環としてのIoT導入に関連するリスクは、IoTの成長に伴って、あらゆる業界と市場セクタに「広範にわたるデジタル・プレゼンス」が出現する際に生じる意図せぬ結果から大きな影響を受けます。携帯電話や他のリモート・システムで行われているような定期的なデバイスのアップデートの必要性が多くの要因によって高まり、このようなアップデートを実行できないと、大規模な製品リコールという結果を招くこともあり得ます。産業分野ではスケールと多様性はそれほど重要ではないかもしれませんが、個人、環境、そして安全システムを制御する豊富な規制についての安全を維持する必要性によって、これらのシステムにおけるIoT利用の急速な広がりが、これらのシステムのセキュリティ確保に規制上の影響を与えるでしょう。
本日、10月31日より、東京 (グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール) で開催される『Gartner Symposium/ITxpo 2017』では、本展望の解説をはじめ、ガートナーの国内外のアナリストやコンサルタントが、デジタル・ビジネスとデジタル・テクノロジについて幅広い提言を行います。本展望については11月1日午前9時からの講演「【シグニチャ・シリーズ 】 ガートナーの重要な展望：平常心を保つためにペースを整えよ」(21A) で詳しく解説します。
『Gartner Symposium/ITxpo 2017』の詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
http://gartner.co.jp/symposium/
また、ガートナーのサービスをご利用のお客様は、本展望の詳細を「Top Strategic Predictions for 2018 and Beyond: Pace Yourself, for Sanity's Sake」でご覧いただけます。
