Gartner、国内企業のIT調達の取り組みに関する調査結果を発表：ITリーダーの8割はIT調達を重要視しているが、満足度は低い

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、国内企業のIT調達の取り組みに関する調査結果を発表しました。

近年、顧客企業からのIT調達組織に関する問い合わせが増えています。Gartnerは、2025年2月に国内企業のITリーダーを対象に実施したIT調達の取り組みに関する調査で、6項目の主要なIT調達業務に対する現在の重要度と満足度をそれぞれ尋ねました (リードタイム [スピード]、IT製品／サービスに対する見識／目利き、価格 [支出] の抑制、IＴベンダーに対する交渉力、調達リスクの回避、ユーザー・ニーズの理解)。その結果、回答したITリーダーの77%が、IT調達の取り組みに対して「非常に重要である」または「ある程度重要である」と回答している一方で (図1参照)、自身の調達活動に対する満足度は43%の回答にとどまり (図2参照)、重要度との乖離が見られました。

シニア プリンシパル アナリストの弓 浩一郎は次のように述べています。「今回の調査で特に重要度と満足度の乖離が大きかった項目は、『(ITベンダーが提示する) 価格 (支出) の抑制』でした。この結果の背景には、ここ数年で顕著となっているソフトウェア／クラウド・サービス・ベンダーによる値上げがあると推察されます」

一方、IT調達業務に関して、組織的にどのように取り組むべきかを尋ねた質問では、「IT組織へ集中化すべき」(43%)、「事業部門へ分散化すべき」(28%)、「集中と分散を併用すべき」(29%)、に回答がほぼ三分されました。今回の調査はITリーダーを対象としていることから、自身の責務とされる「集中」指向が最も多かったと推察できるものの、それでも「集中」への回答は半数を割り込んでおり、必ずしもIT組織がIT調達を担うべきと考えているわけではない現状が浮き彫りになりました。

弓は次のように述べています。「組織的な指向の差を生む要因の1つとして容易に想像できるのは、IT調達に割ける人材の不足です。特にその中のIT調達要員は増強投資の優先順位が低く、数的な劣位が業務品質の質的な劣位を引き起こすという悪循環から抜け出せていません。結果的にIT調達の遂行を半ば諦めているか、事業部門を含めIT組織の外にアウトソースせざるを得ないのが実情と考えられます」

人材不足以外にもDXへの取り組みが「集中」「分散」の指向の差を生む

Gartnerは、「集中」「分散」の指向の差は、人材不足のような「受動的」な要因以外に、積極的に「分散」を指向する「能動的」な要因もあるとみています。その1つに挙げられるのがデジタル・トランスフォーメーション (DX) への取り組みです。本調査で、調達体制別のデジタル・トランスフォーメーション (DX) を主導する組織を尋ねたところ、総じて「IT組織へ集中化すべき」と回答している企業はIT組織が主導している割合が最も多く (49%)、逆に「事業部門へ分散化すべき」と回答している企業は非IT組織主導でDXへの取り組みを推進する傾向が強いことが明らかになりました (図3参照)。

今回の調査では、現在のIT調達体制に関係なく、IT組織は、DXへの貢献に今後より注力したいと考えていることも明らかになっています。

弓は次のように補足しています。「ITのソーシング／調達／ベンダー管理 (SPVM) のリーダーは、DXの推進に対するIT組織の役割に応じて、IT調達機能をデザインすることが重要です。それには次の4つに取り組む必要があります」

• IT組織内のIT調達業務を棚卸しし、人材の充足度と調達業務の集中・分散の各メリット、デメリットとを勘案しながら、IT組織内で実施すべきIT調達業務の優先順位を付ける
• IT組織への調達業務の集中化にこだわらず、IT組織外のリソースの活用可能性を検討し、調達業務の分担／移譲の有効性を非IT組織と精査する
• IT調達業務を非IT組織に分散移譲する場合でも、調達に関する規範やプロセスのガイドライン、製品／サービスのセキュリティ基準等はIT組織主導で策定し、事業組織へ周知／徹底を図る
• 調達先の企業プロファイルや他社実績はもとより、過去の交渉における実績・経験・知見・反省等を組織横断的に共有し参照できるナレッジ・ベースを構築し、価格などの交渉力の底上げを図る

「IT調達体制の指向に関係なく、メリットを最大化しデメリットを最小化する方策を策定し実行する必要があります。SPVMは、特に技術革新が急速に進む時代において、あらゆる組織に不可欠な戦略的な能力であり、重要性が高まっています。SPVMのリーダーは、企業での影響力を高めてDXへの貢献に向けた取り組みを進める必要があります」(弓)

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「IT調達組織：集中と分散、その分岐点とは」で詳細をご覧いただけます。
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