Gartner、サプライチェーンに起因するサイバーリスクの拡大と国内企業の対応課題についての見解を発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、開催中のガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミットにおいて、サプライチェーンに起因するサイバーリスクの現状および今後の対策についての見解を発表しました。

国内企業の約7割がサプライチェーン経由の情報漏洩の影響を経験

Gartnerが2026年2月に実施した調査によると、国内企業の約7割が過去1年以内に取引先や業務委託先から、情報漏洩 (またはその可能性) に関する報告を受けたことがあることが明らかになりました (図1参照)。

この結果は、サプライチェーンがセキュリティ・インシデントの主要な起点となっている現状を示しています。また、サプライチェーンの複雑化により、企業間のデータ連携やシステム接続が増加し、セキュリティ担当者が全体像を把握しきれないケースも増えています。

調査結果について、シニア プリンシパル アナリストの木村 陽二は次のように述べています。「サプライチェーン・サイバーリスクはもはやIT部門やセキュリティ部門だけの問題ではなく、事業継続や企業価値に直結するビジネス・リスクです。取引先のセキュリティ対策状況を確認することはこれからのスタンダードであり、サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントは企業にとって必須の取り組みです」

Gartnerは、2030年までに、サイバーセキュリティ・インシデントの60%以上がサードパーティ／サプライチェーンに起因するものとなるとみています。

近年のインシデントでは、サプライチェーン経由での侵入による被害拡大、システム停止による長期間の事業停止やブランド毀損が顕著になっています。サプライチェーンで発生したインシデントは、単一企業にとどまらず、複数企業に連鎖的な影響を及ぼすため、企業は自社単体ではなく、サプライチェーン全体でのリスク管理へと発想を転換する必要があります。

2026年度終盤に運用開始が予定されている経済産業省のSCS評価制度 (サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度) は、サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントの取り組みに大きなインパクトをもたらす可能性があります。

SCS評価制度の全貌は現時点でまだ見えないものの、まずは企業としての考えや主要発注企業からの制度対応要請の可能性に基づき制度対応方針を決定し、備えを開始することが重要です。Gartnerが2026年2月に実施した調査によると、SCS評価制度開始1年前の段階で約25%の企業が取引先に制度への対応を求めるつもりであると回答しています。

木村は次のように述べています。「セキュリティへの取り組みを外部に示せる企業がビジネス・パートナーとして選ばれやすいのは必然です。SCS評価制度がスタンダードになっても困らないように、今からできる準備を開始することが重要です。SCS評価制度に対応するか否かに関わらず、昨今のセキュリティ・インシデントや企業の責任を考えると、サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントに取り組まないという選択肢はありません」

サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントには、契約、アセスメント／認証取得、有事のアクションの観点からさまざまな取り組みが挙げられます。

発注企業は取引先のトリアージ／受注企業は対象システムのトリアージを開始すべき

企業はSCS評価制度の留意点と利点を理解し、義務ではなく武器として活用することが重要です。取引先のセキュリティ・アセスメント効率化、第三者による客観的評価、ステークホルダーへのセキュリティへの取り組みの開示など、どう活用するかという視点を持って取り組むことが肝要です。

発注企業は、取引先を情報漏洩の影響、システム停止の影響、ビジネス・インパクトなどの基準によるトリアージ (リスク分類) を行い、取引先ごとのリスク・レベルに応じた対応を検討する必要があります。一方、受注企業は、サプライチェーン上で取引先に影響する対象システムをトリアージし、制度のスコープを特定する必要があります。

SCS評価制度の認証取得は目的ではなく、サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントの手段の1つです。自社の考え／取り組みを整理し、評価機関と対等に議論できるよう備え、サプライチェーンの一員としてビジネスの安全性を高めるという本来の目的に向けた取り組みと捉えることが重要です。

木村は次のように述べています。「サプライチェーン・サイバーリスク・マネジメントではビジネス視点が必須です。ビジネスにおけるセキュリティがより重視される時代において、セキュリティ・リーダーにとっては、セキュリティ／セキュリティ人材の価値を高める絶好の機会と言えます」