Gartner、国内企業のセキュリティ・リーダーが今持つべき視点とアクションを提言

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、国内企業のセキュリティ・リーダーが今持つべき視点とアクションについての提言を発表しました。

開催中のガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット２日目の基調講演において、バイス プレジデント チーム マネージャーの礒田 優一、シニア ディレクター アナリストの矢野 薫、ディレクター アナリストの鈴木 弘之が解説しました。

礒田は次のように述べています。「Mythos発表後における対策強化の方針は企業により異なりますが、脆弱性マネジメントの見直しや強化は共通的です。対象範囲は本社のみならず国内外の拠点やサードパーティまで広げる必要があり、さらにはCTEMへと取り組みを進化させる必要があります。先制的サイバーセキュリティや、セキュリティ・オペレーションにおけるAIの活用を挙げる組織も以前より増加しました。フロンティアAI時代に向けたプライオリティ・チェンジが起きつつあり、セキュリティ戦略を再構築する必要があります」

流動的な脅威には柔軟で動的な攻めのセキュリティが必要

矢野は次のように述べています。「AI／生成AI／AIエージェントの時代においては、ITにおけるすべてのアクティビティが非決定論的になっていきます。AIが非決定論的であること自体はAIのメリットですが、それにより新しいリスクが次々に生まれることも、また事実です。AIの時代、セキュリティの脅威もこれまでとは異なりマシン・スピードで発生することになります。そうした脅威に対し、企業側はより『攻めの姿勢』で対処していくことが重要になります」

Gartnerは、特にリスク評価、異常の検知、統制的制御の3つの領域で新たな技術と戦術が必要であるとみています。

・リスク評価：シャドーAIのような懸念から「可視化」や「検出」といった取り組みは広く議論されていますが、セキュリティにおいてはそれだけでは十分ではなく、ユーザーに「どう使われているか」までを把握し、リスク評価を行う必要があります。AI SPM (セキュリティ・ポスチャ・マネジメント) をはじめとするSPMのツールを活用し、クラウド、データ、アイデンティティ領域におけるリスクを俯瞰的視野からより「面的」に見てくことが基本姿勢となります。

・異常検知：プロンプト・インジェクション、コンテンツ異常／ハルシネーション、AIの不正利用といった脅威に本格的に対処するには、AIアプリケーションやモデルの実行時に異常検知することが重要です。AIランタイム・ディフェンスなどの技術を活用しAIの実行内容をその場で評価することで、事前の脆弱性チェックでは検知できなかった脅威を見つけることが出来るようになります。

・統制的制御：自動で自律的に動くAIエージェントには、セキュリティ側も、自動で自律的に動くことができる「ガーディアン・エージェント」が必要です。ただ、こうした技術はまだ新しいものであるため、AI SPMやランタイム・ディフェンスとともに、アジャイルかつ積極的に試行錯誤するような姿勢で挑むことが重要です。

AIをどのように使いこなすかが重要

Gartnerが2026年7月に実施した調査によると、AIのリスクをより身近に感じる人が増え、メリットよりもデメリットを重視する声が増えています。AIを悪用した脅威は、私たちの身近な課題となっています。

すぐに行動すべきアクションとして、Gartnerは次の3つを挙げています。

・脆弱性認識ギャップの解消：セキュリティ／IT部門と非IT部門や世間との脆弱性に対する認識のギャップを埋める。CTEMの実践が推奨されます。

・脆弱性検査・診断、ペネトレーション・テストの方法を改善：攻撃者がAIを使う時代、私たちもAIを使いこなすスキルを身につけ、テスト手法も進化させていく必要があります。攻撃にAIを使うのであればその攻撃手法を先に学べば、私たちは防御を強化できます。

・新たなＡＩテクノロジを導入：従来のリアクティブな対応には限界があるため、高度なテクノロジによってサイバー攻撃を事前に予測して阻止するプロアクティブな防御として、先制的サイバーセキュリティへの転換が求められています。先制的サイバーセキュリティは、2026年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドの1つであり、自動化された動的ターゲット防御、予測型脅威インテリジェンス、自動化されたエクスポージャ管理などが含まれます。

鈴木は次のように述べています。「AIは敵にも味方にもなりますが、大切なのは、AIをどのように使いこなすかです。そして最も重要なのは、私たち自身の可能性を信じてAIを使い続けることです。セキュリティの分野では、常に新しい知識を取り入れ、未来を共創することが不可欠です。縦割りなど部門の壁やコミュニケーションの課題を乗り越え、広い視点で考えることが重要です」