Gartner、2028年までに誤情報／偽情報対策への企業支出が300億ドルを超えるとの展望を発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供する企業であるGartner, Inc. (以下Gartner) は、2028年までに、誤情報／偽情報対策に企業が投じる支出が300億ドルを超え、マーケティング／サイバーセキュリティ予算の10%が多面的な脅威に対応するために費やされるようになるとの見解を発表しました。

Gartnerの新刊「World Without Truth (真実なき世界)」において、共著者であるデーブ・アロン (Dave Aron、ハイテク・リーダー／プロバイダーのプラクティスを担当するディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリスト 兼 Gartnerフェロー)、アンドリュー・フランク (Andrew Frank、マーケティング・リーダーのプラクティスを担当するディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリスト)、リチャード・ハンター (Richard Hunter、元Gartnerアナリスト) は、虚偽の情報が組織に重大な財務リスクやレピュテーション (評判) リスクをもたらすと説明しています。この状況を受け、すべての経営幹部は全社的な優先課題として、虚偽の情報に取り組む必要に迫られています。

実際に、2024年12月にGartnerがビジネスおよびテクノロジの上級経営幹部200人を対象に行った調査によると、回答者の72%が、誤情報、偽情報、悪意ある情報を、経営委員会にとって「極めて重要な課題」または「優先度の高い課題」として認識していることが明らかになりました。その一方で、これらを最重要課題の上位5つに位置付けた割合は30%にとどまっています。

アロンは次のように述べています。「信頼できる情報の欠如は、各個人が他のすべての問題を理解し対応する能力を損なう『メタ課題』として捉える必要があります。真実なき世界において、社会は気候変動の重大性や原因、対策方法をどのように判断すればよいのでしょうか。世界的な健康上の課題にどのように取り組めばよいのでしょうか。そして、企業レベルでは、人々が見聞きするものを信用しなくなった世界で、顧客、従業員、投資家、その他のステークホルダーとの関係をどのように維持すればよいのでしょうか。合成現実、行動科学、デジタル・メディアの利用が巧妙化するのに伴って、偽情報の脅威は今後も拡大し続けるでしょう。しかし、組織は具体的な手段を取ることで、影響を最小限に抑え、新たな脅威ベクトルを追跡できます」

偽情報の拡大を促進させる3つの要因

アロンは、次のように指摘しています。「人間社会の歴史の中で、虚偽の情報は文化の一部であり続けてきました。しかし、3つの異なる現象が重なり、その力と危険性が大きく増幅されています」

• 低コストで大量かつ一人ひとりに合わせた発信が可能に：インターネット、ソーシャル・メディア、モバイル・アプリの普及によって、コストをほとんどかけずにマルチメディア・コンテンツが多くの人々に瞬時に届くようになりました。これらのツールは、受け取る個人や顧客／市民グループごとに、異なるメッセージを届けることができます。
• 本物のような虚偽情報の生成が容易に：生成AIの進化により、ますます説得力のある会話の作成だけでなく、ディープフェイクの画像／音声／動画コンテンツを簡単に作成できるようになっています。
• コミュニケーションの影響力と波及効果が拡大：行動科学、ビッグ・データ、アナリティクス、AIを組み合わせることで、思考モデル、意思決定、行動の変化を目的とした、個人にとって最も説得力のあるメッセージの作成が可能になります。

信頼の重要性

AIによって、コンテンツの透明性と信頼性に新たな課題が突き付けられる中、TrustOpsは、組織の信頼、信用、透明性を高めつつ、誤情報や有害な関わりから生じるリスクを軽減するための、能動的かつ統合的なアプローチとなります。

「信頼をマーケティングやコンプライアンスの副産物としてではなく、オペレーション上の目標として意図的に扱い、コンテンツの完全性を守り、消費者の信頼を育むという意識を持つことが重要です」(アロン)

本書では、コミュニケーション、IT、財務、法務、人事、マーケティングなどのCレベル幹部が主導し、組織の垣根を越えた代表者で構成される信頼評議会を結成することを推奨しています。信頼できるコンテンツのトピックに関して、各部門は独自の視点と責任を持っているため、幅広い参加が必要となります。

さらに、企業、テクノロジ、ツールのTrustNetを構築することで、インターネット上の「信頼のトンネル」を形成できます。TrustNetは、検証、透明性、セキュリティを通じて参加者間の信頼を確保します。

偽情報に対抗するための4つの手段

Gartnerは、TrustOpsに加えて、偽情報に対抗するために、ルール／ガバナンス／プロセス、教育、ナッジ／インセンティブ、テクノロジ／ツールという4つの手段を活用することを推奨しています (図1参照)。

ルール／ガバナンス／プロセス：組織は、信頼に関する健全な原則を確立し、新しいテクノロジや攻撃者がもたらす危害の脅威を最小化するためのポリシーとプラクティスを定義し、実施する必要があります。偽情報を利用した新しい手法に対抗するためのプラクティスが新たに登場する中で、企業のリーダーは、アドバイザー、法的情報源、業界団体からインサイトを得て継続的に学び、状況に適応しなければなりません。

教育：企業内では、AIとTrustOpsを結び付けることが、全社的な取り組みのための重要な戦略となります。例えば、従業員教育、戦略、対応策のために、部門横断的なチームを活用できます。

ナッジ／インセンティブ：ナッジ (さりげない介入) のような行動科学的手法を利用することで、偽情報にだまされないように働きかけることが可能になります。消費者、顧客、従業員、パートナーが疑わしい情報に対して健全な懐疑心を持つ習慣を強化するために、ナッジやインセンティブを活用できます。

テクノロジ／ツール：虚偽のコンテンツを検知し、否定するために、さまざまなソーシャルメディア・プラットフォームに偽情報を伝播する影響操作を追跡するナラティブ・インテリジェンス・ツールを採用することが推奨されます。

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