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ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下ガートナー) は、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表しました。

ソフトウェアのメトリック (課金形態) はさまざまです。そうした中でも、これまではソフトウェアを利用する「ユーザー」数に基づく課金が最も一般的でした。ガートナーが国内で実施したユーザー調査の結果では、業務ソフトウェアとデスクトップ・ソフトウェアの双方で「ユーザー課金」が最も多く、約半数を占めました (図1参照)。

ただし、この傾向は今まさに変わろうとしています。ガートナーのアナリストでバイス プレジデントの海老名 剛は次のように述べています。

「近年では、モノのインターネット (IoT)、人工知能 (AI)、ロボティック・プロセス・オートメーション (RPA) といったデジタル・テクノロジを経由するなど、ソフトウェアへのアクセス方法が多様化しています。こうした中、何をもって『ユーザー』とするかの定義が曖昧になりつつあり、接続する『デバイス』の数を測定することはより難しくなってきています。一方で、多種多様なアクセスや利用が広がる中で、ソフトウェアが処理するトランザクションの量は、これまで以上のペースで増えることが見込まれます。ソフトウェアが扱うデータ・ボリュームをベースに課金することは、ベンダーにとって新たな『商機』になり得ます。実際にこうした提案が徐々に広がりつつあります」

今回の調査結果では、データ・ボリュームをメトリックとしてソフトウェアを契約する回答者の割合は、業務ソフトウェアで11.1%、デスクトップ・ソフトウェアで8.6%と、さほど高くはありませんでした。ただし、データ・ボリューム以外のメトリックで業務ソフトウェアを契約する回答者に対し「データ・ボリュームへのメトリックの変更をベンダーから提案されたことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が77.4%と高い割合となりました。業務ソフトウェアを中心に、今後、メトリックの変更を迫られるユーザー企業が広がるであろうと、ガートナーはみています。

前出の海老名は次のように述べています。

「データ・ボリュームはデジタル化を背景に、近年、一般化しつつある新たなメトリックといえます。このメトリックはユーザーにとっても、メリットをもたらします。例えば、契約ユーザー数やデバイス数が足りない、といったライセンス監査にありがちな指摘は、このメトリックではあり得ません。一方で新たなメトリックであるだけに、依然として不確定かつ未成熟な側面も見られます。ユーザー企業は、このことを念頭に置き、データ・ボリュームの測定方法や従来契約とのコストの違いについて、現在の利用状況を棚卸ししたり、ベンダーと協議したりする時間を確保し、十分に準備することが望まれます」

今回の調査では、SAPおよびOracleのユーザーに対して、第三者保守サービスの利用／検討状況についても尋ねました。その結果、過半数で利用／検討経験があることが明らかになりました (図2参照)。