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2019年10月8日

ガートナー、ソーシャル・ソフトウェアとコラボレーションの世界市場は、2023年までにほぼ倍の規模に拡大するとの予測を発表

「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」(11月12~14日、グランドプリンスホテル新高輪) において、最新のトレンドと知見を解説

米国コネチカット州スタンフォード発 - 2019年9月24日 — ガートナーは、ワークプレース向けソーシャル・ソフトウェアおよびコラボレーションの世界市場が、2018年の27億ドル (推定) から、2023年までに48億ドル規模へと拡大するとの予測を発表しました。

ガートナーのアナリストでバイス プレジデントのクレイグ・ロス (Craig Roth) は、次のように述べています。「コラボレーション市場は、非常に断片化しており、参入障壁が極めて低いという特徴があります。ガートナーは、エンタプライズ・アプリケーション・ソフトウェア・プロバイダーの60%近くが、2023年までに何らかのソーシャル・ソフトウェアおよびコラボレーション機能を自社のソフトウェア製品ポートフォリオに組み入れると予測しています」

コラボレーション市場の進化

コラボレーション市場は、数多くのサブマーケットに断片化しています。その例が従業員コミュニケーション・アプリケーションや会議ソリューションであり、多くの場合、それらは互いに競合していません。

前出のロスは、次のように説明しています。「現在、市場は勝者が独り勝ちする状況にはなく、規模拡大につながるイノベーションの機会が、それぞれのサブマーケットに存在します。今後、ソーシャル・ソフトウェアとコラボレーションの分野では、ソーシャル分析、仮想パーソナル・アシスタント (VPA)、スマート・マシンといった新機能が利用されるようになるでしょう」

現代のワークプレースでコラボレーション・ソフトウェアが使用されているのは、業務のルーティン化が進んでいることと関わりがあります。コラボレーション・ソフトウェアは、潜在的なユーザーと購入者を抱える中国などの新興国において、既存ユーザー基盤での採用が拡大し続けています。2023年までに、世界のナレッジ・ワーカーは11億4,000万人まで増加し、その5分の4以上を新興国が占めるとガートナーは予測しています。

市場動向

企業は、より幅広いコラボレーション・テクノロジに対応するポートフォリオ・アプローチへと向かっています。ロスは次のように説明しています。「企業の意思決定者は依然として基盤となるプラットフォームを求めてはいるものの、単一ベンダーのみでは対応できないことも承知しています。また、コラボレーション・サービスがインフラになりつつあるのは良いことですが、どの企業も異なる目標を持っているため、おのずとサイロ化を招くことになります」

コラボレーション市場は以前からツール主導の市場でしたが、その傾向は変わっていません。今注目を集めているワークストリーム・コラボレーションの先駆的ベンダーはSlackですが、その市場にMicrosoftとGoogleが市場参入しました。膨大な数のグローバル企業が組織の生産性向上を目的にクラウド・オフィス・スイートを導入しており、それらの製品にはワークストリーム・コラボレーションがバンドルされています。

非クラウド・オフィス・ベンダーは、より具体的なビジネス・シナリオ (営業、マーケティング、顧客サービス、サプライチェーンなど)、意思決定の役割、対応するユースケース、統合機能の強化、サードパーティとのパートナーシップに注力していく必要があります。ロスはそれに対して次のように説明しています。「生産性の向上とコラボレーションの強化のためにクラウド・オフィス環境を構築した組織の意思決定者に対して、非クラウド・オフィス・ベンダーが、より強力に価値を訴求するためには、このような側面に注力する必要があるのです」

デジタル・ワークプレースが及ぼす影響

ガートナーがグローバルで実施したデジタル・ワーカー向けサーベイでは、ソーシャル・メディアとリアルタイム・メッセージングは、エンタプライズ・コラボレーションにおいて重要な役割を果たしていることが明らかになりました。調査対象者全体の58%は「リアルタイムのモバイル・メッセージング・ツールを日常的に使用している」と回答し、45%は「ソーシャル・メディア・ネットワークを日常的に使用している」と回答しました。

ロスは次のように述べています。「デジタル・ワーカーは、プライベートでよく使用するツールを仕事でも使用しています。リアルタイム・モバイル・メッセージングは、ソーシャル・メディアやファイル共有ツールと同じように、企業の取り組みをサポートするツールとして非常によく活用されています。こうしたツールを使用することで、従業員が持つプライベートでの経験と業務での経験が効果的に融合されます」

購入の意思決定は、特定のビジネス・ニーズを反映した、ソーシャル・ソフトウェア市場内のカテゴリごとに行われるようになってきました。この変化は、各サブマーケットにおける支配的な企業の登場や企業の新規参入へとつながる可能性があります。

デジタル・ワークプレースの2つのトレンド

ガートナーのアナリストでバイス プレジデントのジェフリー・マン (Jeffrey Mann) は、デジタル・ワークプレースに関して次の見解を述べています。

「デジタル・ワークプレースには2つのトレンドが見られます。1つ目は、『デジタル・トランスフォーメーションの成功にはデジタル・ワークプレースが不可欠である』との認識が高まっていることです。デジタル・ワークプレースを持たない従業員が取り残されるような組織はデジタル・トランスフォーメーションを実現することはできません。組織をデジタル・ジャーニーへと推進させるのは現場の従業員であり、デジタル・ワークプレースは経営幹部にとっての優先事項となります。2つ目は、『最新テクノロジにより、コラボレーションを容易にする機能が強化されている』点です。組織は、クラウド、デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム、動画配信、人工知能 (AI)、インサイト・エンジン、新たなデータ分析方法などの先進のテクノロジを活用して、デジタル・ワークプレースを構築します。その際に組織は、協働性、俊敏性、流動性、分析性、革新性、創造性の高い働き方への移行を通じて、従業員のデジタル・デクステリティ (デジタルを高度に活用する能力および意欲) を推進しなければなりません。ところが、多くの従業員は、新たなスキルと規範に関する助言やサポートを得られていないため、デジタル・ワークプレース・イニシアティブへの関与や意欲を欠いています。こうした状態にある従業員と組織が極めて重要なデジタル・ジャーニーに踏み出しても、行き詰まりや後れが生じる危険があります」

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、「Forecast Analysis: Social Software and Collaboration in the Workplace, Worldwide」で詳細をお読みいただけます。デジタル・ワークプレースの未来については、Gartner Featured Insightのリサーチ集「A Digital Workplace Is Crucial to Digital Transformation」で解説しています。本リサーチでは、デジタル・ワークプレース・イニシアティブを担当する先見的なアプリケーション・リーダーにもたらされる主な機会を明らかにしています。ガートナーのサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.com/jp/products

CIOをはじめとするITリーダーが一堂に会する世界で最も重要なコンファレンス「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」では、先進テクノロジに関するさらなる分析を紹介いたします。ITリーダーは、本コンファレンスに参加することにより、ビジネス課題の解決とオペレーションの効率化を目的としたIT活用法についての知見を得られます。コンファレンスのニュースと最新情報は、Twitterでご覧いただけます (#GartnerSYM)。

「Gartner IT Symposium/Xpo」の開催日時と場所は以下のとおりです。

2019年10月20~24日:米国、フロリダ州オーランド
2019年10月28~31日:豪州、ゴールドコースト
2019年10月28~31日:ブラジル、サンパウロ
2019年11月3~7日:スペイン、バルセロナ
2019年11月11~14日:インド、ゴア
2019年11月12~14日:日本、東京
2020年3月2~4日:アラブ首長国連邦、ドバイ
2020年5月11~14日:カナダ、トロント

日本では、来る11月12~14日に「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」をグランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール (港区高輪) にて開催します。デジタル・ワークプレースに関連した最新動向や関連する内容は前出のマンをはじめとした国内外のエキスパートが講演を予定しています。日本でのニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます。

調査手法

ガートナーのデジタル・ワーカー向けサーベイは、米国、欧州、アジア太平洋の地域で2019年3月から4月にかけて7,261人を対象に実施されました。調査対象は、調査基準を満たした従業員数100人以上の組織において、業務でデジタル・テクノロジを使用する正社員に限定されています。

 

【海外発プレスリリース】
本資料は、ガートナーが海外で発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。本資料の原文を含めガートナーが英文で発表したリリースは、以下よりご覧いただけます。
https://www.gartner.com/en/newsroom/ 

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