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ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下ガートナー) は、IT部門が経営トップからビジネスの拡大にあまり寄与していないとみられている、とのサーベイ結果を発表しました。

IT部門の多くは、一般的に社内でコスト・センターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていません。ガートナーが2019年5月に日本のIT部門の部長職以上を対象に実施したサーベイにおいて、「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、企業の経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織 (サポート役) であるとみており、ビジネスの拡大に不可欠な存在 (リード役) とはみていないことが判明しました。一方で、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネス拡大に不可欠な組織 (リード役) とみている企業も存在します (図1参照)。

また、「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳を見ると、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合が49%に上る一方で、「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コスト・センターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%に上っています。

ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山 博之は次のように述べています。「IT部門がなくてはならない存在と見なされている企業は半数近く存在するとはいえ、ビジネスの拡大に貢献しているとは回答されていないことから、あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられていることが分かります。自社の経営トップに認識されるIT部門の価値を高めるには、IT部門が構築したITが経営目標の達成にどう結び付いているかを示せること、かつそのようなITをビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになることが重要です」

企業のCIOやIT部門が、構築する、あるいは構築したITの価値を表現するに当たって使用できるものとして、ガートナーは「IT投資のビジネス価値ツリー」というフレームワークを提示し、その使用法を解説しています (図2参照)。IT投資のビジネス価値ツリーは、複数ある経営目標に対し、ITがどのように貢献しているかを主要パフォーマンス指標 (KPI) を間に置いて可視化するツールです。