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2020年12月15日

ガートナー、アプリケーション戦略がある企業はわずか25.5%との調査結果を発表

レガシー・アプリケーションの近代化がアプリケーション・リーダーにとって喫緊の課題

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下 ガートナー) は、国内企業のアプリケーション戦略に関する最新の調査結果を発表しました。レガシー・アプリケーションの近代化はアプリケーション・リーダーが取り組むべき喫緊の課題ですが、自社のアプリケーション戦略があると回答した企業の割合はわずか25.5%という結果が明らかになりました。

現下の業務アプリケーションに期待する改善策はテレワーク利用時の性能の確保・向上

ガートナーは2020年6月、企業内個人を対象に新型コロナウイルス感染症対応において浮き彫りになった、業務アプリケーションの問題点と関連プロジェクトへの影響に関する調査を実施しました。新型コロナウイルスへの対応に伴って顕在化した課題について尋ねたところ、選択率の上位3項目として、「自宅/社外から利用する際に性能 (安定性、容量、速度など) が不十分である」(41.4%)、「(紙や印鑑による) 書類処理のため、出社や対面での対応が必須である」(37.1%)、「さまざまなデバイス (PC、スマホ、タブレット端末など) に対応していない」(23.9%) が挙げられました。

また、上記を含む業務アプリケーションの問題点を踏まえ、それらを解消する上で業務アプリケーションに期待する改善策を尋ねたところ、選択率の上位3項目には、「テレワーク利用時の性能 (安定性、容量、速度など) の確保・向上」(53.9%)、「(スキャン、文字認識、電子署名などの機能による) 電子化/ペーパーレス化の促進」(42.4%)、「クラウドやモバイルによるテレワーク対応の拡充」(34.0%) が続きました (図1参照)。

図1. 業務アプリケーションに期待する改善策

出典:ガートナー (2020年12月)

今回の調査では、テレワークの本格化に向けて、業務アプリケーションを利用する際の性能改善という喫緊の課題が浮き彫りになりました。「新しい生活様式」の一部として、従業員のテレワークを常態化させている企業も見られる中、オフィスでは問題なく使えていた業務アプリケーションが、安定性、容量、速度などの面でテレワークを阻害することがあってはなりません。企業のITリーダーは、業務上重要なアプリケーションについて、テレワーク時に性能面で問題が出ていないかを確認し、出ている場合は、その問題がインフラなどの環境要因によるものか、それともアプリケーション自体のアーキテクチャや設計に起因するのかを切り分け、速やかに対処すべきです。アプリケーション自体が老朽化しており、オフィスで必ずしも良好な性能を発揮していなかったものが、利用環境が変化したことで、問題としてより顕在化している場合は、アプリケーション刷新の好機となる可能性があります。テレワークへの対応は一過性のトレンドとして場当たり的に行うのではなく、長期的なアプリケーション戦略上の重要課題として腰を据えて取り組むべき事項になっているといえます。

既存の業務アプリケーションの問題は多くの企業で認識されている

ガートナーはまた、2020年5月にITユーザー企業に対して別の調査を実施しました。主要な業務アプリケーションの刷新や近代化の必要性について尋ねたところ、回答者の約7割 (69.2%) の企業が、アプリケーションの刷新や近代化の必要性を感じていることが明らかになりました。この割合は、従業員数1,000人以上の大企業になると8割を超えており (84.4%)、特に大企業では抱えているレガシー・アプリケーションの存在が喫緊の課題になっている現状が浮き彫りになりました。

この結果から、現在の既存アプリケーションには刷新によって解決すべき、さまざまな問題があることが示唆されます。そうした問題の解決には、自社アプリケーションのあるべき姿を描き、現状からどのように変えていくのかを考えるためのアプリケーション戦略が必要となります。

8割弱の企業にはアプリケーション戦略がない

同調査では、アプリケーション戦略の有無も尋ねました。回答企業全体で見ると、ビジネス戦略と合致しているかどうかにかかわらずアプリケーション戦略が「ある」と回答した企業は、25.5%でした (図2参照)。同じの結果を従業員数の規模別に見ると、従業員数1,000人未満では約2割 (22.0%) 、1,000人以上では半数弱 (44.7%) となりました (図3参照)。

図2. 自社のアプリケーション戦略の有無について

出典:ガートナー (2020年12月)

図3. 自社のアプリケーション戦略の有無について×従業員数規模

出典:ガートナー (2020年12月)

アナリストでシニア ディレクターの片山 治利は次のように述べています。「従業員数1,000人未満の企業では、アプリケーション刷新の必要性を感じている割合が小さいため、新たなアプリケーション戦略を策定する必然性も少ないと想定されます。加えて、1,000人未満の企業は人手不足に陥っている場合が多いため、自社アプリケーションの問題などを考える人材がいないという可能性も考えられます。一方、1,000人以上の大企業は、アプリケーションへの依存度も高く、アプリケーション戦略についても真剣に考えていそうであるにもかかわらず、過半数は戦略を有していないことになります。既存アプリケーションに刷新の必要性を感じる大企業が多かった状況と考え合わせると、これは由々しき事態であるといえるでしょう。アプリケーション・リーダーは、コロナ禍がもたらした未曾有の環境変化を変革の契機にできるよう、手遅れにならないうちに、自社のアプリケーション戦略の策定や見直しに着手すべきです」

調査手法

ガートナーは、2020年5月にITユーザー企業におけるアプリケーション戦略の有無に関する調査 (有効回答企業数:654社) を、また6月には企業内個人を対象に、新型コロナウイルス感染症対応において浮き彫りになった業務アプリケーションの問題点と関連プロジェクトへの影響に関する調査 (Gartner Information Associates調査、有効回答数:463人) をそれぞれ実施しました。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「サーベイ・アナリシス:アプリケーション戦略不在で大変革期を乗り越えられるか」(APP-20-100) で詳細をご覧いただけます。

ガートナーのサービスについては、こちらをご参照ください。
https://www.gartner.com/jp/products

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