Gartner、日本の企業は、世界の企業と比べて重要なデジタル施策においてCEOが期待する成果を出せていないとの見解を発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、日本の企業は、世界の企業と比べて重要なデジタル施策においてCEOが期待する成果を出せていないとの見解を発表しました。

Gartnerが2025年に実施した2026年CIO／テクノロジ・エグゼクティブ・サーベイでは、生成AIを含む、重要な社内向けデジタル施策に対して、日本企業のCEOがCIOやIT幹部に期待する成果の最上位にあるのは、生産性向上 (89%) 、次にコスト削減 (67%) でした (図1参照)。

一方で、重要なデジタル施策において、CEOが期待する成果を出せていないと答えた日本企業の割合は64%もありました。同割合は、米国の企業で34%、世界の企業で45%であり、日本企業では突出してその割合が高いことが明らかになりました (図2参照)。

バイス プレジデント アナリストの片山 博之は、次のように述べています。「CEOがCIOやIT幹部に期待する成果として生産性向上やコスト削減を上位に挙げている点は、国／地域に関係なく世界で共通しています。しかしながら、日本企業のCEOは、『期待以下』と回答した割合 (64%) が他の地域と比べて高く、成果を期待どおりに出せている企業は非常に少ないことがうかがえます」

Gartnerは、2028年末までを通じ、生成AIを生産性向上という目的で導入した日本企業において、全社で「期待どおり」あるいは「期待以上」のビジネス成果を出せるのは、3割程度にとどまる、との仮説を立てています。

片山は次のように述べています。「日本企業は、各部門の目標や改善すべき項目を洗い出し、それらを生成AIの成果目標として、全社あるいは部門ごとの戦略目標とひも付けることが重要です。どのようなデジタル施策でもKPIや目標を設定しなければ、経営者が納得する成果を示すことはできません。それにより、従業員がそれらを意識して『自分事』として生成AIを利用できるようになります。AIがますます普及する時代において、日本企業のCIOは、ITやAIの導入、戦略のリード役だけでなく、企業経営の最も重要な役割を担える可能性があります。CIOは、事業部門幹部とのコミュニケーションを通じて、CxOの1人として企業全体での生成AI活用を指揮することが求められます」

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