Gartner、企業は人とAIの協働を前提とした「働き方」の再設計が必要であるとの見解を発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、生成AIが当たり前の存在となる中で、企業は人とAIが共に働くことを前提とした「働き方」の再設計が経営優先事項になるとの見解を発表しました。

従業員が企業に求める価値は「個人の充実感や自己成長」へと大きく転換

Gartnerの調査では、日本の従業員が企業に求める価値は、これまで重視されてきた「組織の成長性や安定性」から、「個人の充実感や自己成長」へと大きくシフトしています。この変化に無関心なままデジタル・ワークプレース投資を進めても、従業員エンゲージメントや人材定着を維持することは難しく、特に若手人材の採用競争においては、深刻な採用リスクに直面する可能性があります。

生成AIの導入が進む一方で、多くの企業は既存業務にAIを当てはめる形にとどまり、期待した変革を実感できていません。Gartnerではその理由を、AIを前提とした働き方の再設計が行われていないことにあると分析しています。今後、AIを当たり前の存在として使いこなすAIネイティブ世代が本格的に企業に入社してきます。企業は、入社後彼らがすぐにAIを活用してその能力を発揮できるような、教育環境とデジタル環境を早急に整える必要があります。近い将来、AIを使える企業と使えない企業に大きな差が生まれることは明らかで、これは将来の企業競争力を左右する重要な投資です。

ディレクター アナリストの針生 恵理は次のように述べています。「AIを人間の競争相手ではなく、常に隣で協働する『バディ (相棒)』として位置付け、AIが効率化や下準備をサポートし、人間が共感、創造、意志決定といった領域に注力できるよう、AI共生時代の役割分担を明確にすることで、初めて大きなビジネス・インパクトが生まれます」

AIの指標は「生産性・効率性」のみではなく、「仕事への価値」へと移行すべき

Gartnerでは、AI活用の成果をコスト削減や時間短縮といった指標だけで測ることは十分ではないと考えています。AIが監視、生産性のプレッシャーの道具として認識されると、従業員が本来求める自己成長や仕事の充実感を阻害する恐れがあります。

今後は、仕事で価値が生み出されているか、仕事の質が向上しているか、AIによって人間の能力が拡張されているか、従業員が仕事に充実感を感じているか、といった「人中心」の指標を意思決定に組み込めるかどうかが、AI共生の成熟度を測る重要なポイントになります。人間の能力拡張 (人間性向上) や仕事の充実感を軸に、働き方そのものを再定義できるかどうかが、数年後の企業の創造性と競争力を左右するとみています。

針生は次のように述べています。「AI共生時代の働き方の成否は、テクノロジ導入の巧拙ではなく、人とAIの役割をどこまで本気で再設計できるかにかかっています。AIを『時間短縮ツール』として使い続ける企業と、『人間力を引き出すバディ』として活用する企業の間には、数年以内に大きな格差が生まれるでしょう。日本企業の経営層およびITリーダーには、AI活用をIT施策として扱うのではなく、人材・組織戦略の中核テーマとして位置付けることが求められます」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、AI共生時代における未来の働き方：1. 戦略編で詳細をご覧いただけます。姉妹編としてAI共生時代における未来の働き方：2. オフィス・ワーカー編も発行しています。
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