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2021年5月27日

ガートナー、日本企業の市民開発に関する実態調査の結果を発表

市民開発の普及は進んでいるが、属人化、品質のばらつき、ガバナンスの困難さが課題の上位に

ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、日本企業の市民開発に関する実態調査の結果を発表しました。ユーザー部門の回答者の60%超が、エンドユーザーで開発したアプリケーションがあると回答し、市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになりました。

市民開発の普及とその背景

本調査は2021年2月、日本の企業内個人を対象に、日本企業におけるエンドユーザーによるアプリケーション開発 (市民開発) の現状を把握する目的で実施したものです。ユーザー部門に所属する個人に対し、市民開発の実施状況を尋ねたところ、「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した割合は62%に上りました。一方、IT部門に所属する個人の回答でも、約37%がエンドユーザーによる市民開発を認識しており、広義の市民開発の普及が進んでいる現状がうかがえます。

アナリストでシニア ディレクターの片山 治利は次のように述べています。「日本企業における市民開発はかなり浸透しているといえます。IT部門よりユーザー部門の認識する割合が大きいことは、IT部門が関与していない市民開発が相当程度存在することを示唆しています」

エンドユーザーが自ら開発する理由について複数回答で尋ねたところ、「自分たちで開発できる (IT部門に頼むほどではない)」(62.2%)、「自分たちの要求、要件の内容に沿ったものができる」(54.6%)、「自分たちで開発した方が早い (時間短縮)」(52.1%) が、回答の上位3項目に挙げられました (図1参照)。

図1. エンドユーザーがアプリケーションを自ら開発する理由 (回答:ユーザー部門)

出典:Gartner (2021年5月)

片山は次のように述べています。「IT部門の資源 (ヒト、モノ、カネ) は会社全体 (あるいはサポートするビジネス部門全体) のものであるため、どうしても全社や部署にとっての優先順位に基づいて、アプリケーション開発の提供を行わざるを得ない現状があります。そのため、IT部門の立場からすると、ユーザー部門にとって必要なアプリケーションを同部門が必要とする時機に提供し続けることは非常に難しいでしょう。結果として、ユーザー部門が、自分たちで開発できるならそうしようと考えるのは当然といえます。ガートナーが会話した企業の中には、ユーザー部門からの要求のままアプリケーションを開発・提供し続けた結果、全体の統制が取れなくなったという問題に直面しているIT部門も存在しています。IT部門は、ユーザー部門が市民開発を行う理由を尊重しつつ、組織にとって優先順位の高い領域に注力しながら、ユーザー部門の現場単位の問題をユーザー自身が解決しやすい環境を整備するためのアプローチを検討する必要があります」

市民開発による課題の上位3つは属人化、品質のばらつき、ガバナンスの困難さ

本調査では、市民開発の対象となるアプリケーションの種類についても尋ねました。回答が最も多かった項目は「自分自身の作業効率の向上」(47.5%) でしたが、自分自身だけでなく、部署レベルで相対的に複雑な処理が求められる領域でも市民開発が多く見られ、幅広い市民開発が日本でも進展していることが明らかになりました。

一方、市民開発における課題については、「ブラックボックス化、属人化」「品質のばらつき」「ガバナンスの困難さ」が、上位3項目に挙げられました (図2参照)。こうした課題は、IT部門やシステム・インテグレーターが開発したアプリケーションでも見られます。レガシー化したアプリケーションがブラックボックス化しているという問題は非常によく聞かれる話であり、解決が難しいともいえますが、放置していては悪化するだけということを理解すべきです。IT部門は、ユーザー部門と協力して、予防・解決に努めることが求められます。

図2. エンドユーザーによるアプリケーション開発の課題

出典:Gartner (2021年5月)

今後の市民開発のあるべき姿とは

本調査では、ユーザー部門の個人に、今後のアプリケーション開発の在り方についても尋ねました。「IT部門によるサポートを得て、エンドユーザーによるアプリケーション開発を推進すべき」(48.9%) が最も多かったものの半数に至っていません。一方で、「IT部門に開発を任すべき/移譲すべき」(30.0%) という回答も多く、必ずしもユーザー部門側が市民開発の継続一辺倒で考えているわけではない現状が浮き彫りになりました。

一方、IT部門の個人に、今後の市民開発に対する関与の在り方を尋ねたところ、「ガバナンスなどルールづくりに関与すべき」と回答した割合が突出 (73.3%) しており、市民開発に関するIT部門の問題意識が表れた結果となりました。実際に、顧客の担当者からガートナーに寄せられる市民開発に関する相談の中でもガバナンスに関する内容は多く見られます。

ガートナーでは、市民開発が「未来のアプリケーション」にとって不可欠なものになるとみています。日本の市場では、市民開発と関連するローコード開発ツールへの関心が高まっています。片山は次のように述べています。「ガートナーは、企業がビジネス環境への変化に機敏に対応することの重要性を指摘し、IT部門が自社の環境変化への機敏な対応に貢献すべきであると提唱し続けています。市民開発の発展が、企業による環境変化への対応力と、自社のビジネス価値の向上につながることは確かです。今後、市民開発を検討する企業のアプリケーション・リーダーは、アプリケーション/ソフトウェアの開発や調達の方法が多様化していることを踏まえ、ユーザー部門のニーズに真摯に向き合う必要があります。それと併せて、IT部門の観点から留意すべき点も説明し、自社の市民開発の位置付けを明らかにして、その推進に積極的に貢献すべきです」

ガートナーは来る6月21~22日に、ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション サミット 2021をバーチャル (オンライン) で開催します。本サミットでは、企業の成長への貢献が期待されるアプリケーション・リーダーやソフトウェア・エンジニアの方に、変化への適応力の高いアプリケーションを構築し、自社を靭 (しな) やかな企業へと変革するためのヒントをお届けします。コンファレンスのニュースや最新情報は、ガートナーのTwitter (#GartnerAPPS) でもご覧いただけます。

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、レポート「EUCから市民開発へ:日本のエンドユーザー開発の実態調査」 で詳細をご覧いただけます。
ガートナーのサービスについては、こちらをご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

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