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2021年11月4日

Gartner、取締役の57%が2022年にかけてリスク選好を高めるとの調査結果を発表

経済の不確実性、競争上の脅威、コストの上昇が業績に対する最大のリスク要因

米国コネチカット州スタンフォード発、2021年10月21日 — Gartnerは、取締役の57%がリスク選好を高めた、または2022年にかけて高めるつもりであるとの最新の調査結果を発表しました。取締役は、経済の不確実性 (38%)、競合他社からの破壊的なビジネスモデルの出現 (35%)、供給不足によるコスト上昇 (28%) の上位3項目を、業績に対する最大のリスク要因に挙げています。

Gartnerが実施した2022年の取締役向けサーベイは、米国、欧州、アジア太平洋の地域において、法人の取締役会メンバーを対象として2021年5~6月にオンライン形式で行われ、273人の取締役から回答が寄せられました。

アナリストでディスティングイッシュト バイス プレジデントのパーサ・イェンガー (Partha Iyengar) は次のように述べています。「パンデミックの間、取締役には立ち止まるという選択肢はなく、リスクの高いビジネス環境での事業運営に慣れる必要があることを認識するようになりました。そのため、『いち早く挑戦し、早い段階で失敗してそこから学習する』というアプローチを採用するようになった取締役は、2022年に向け、不完全な情報に基づいてテクノロジ投資決定を下す、事前に確実なリターンを見通せなくても財務的な賭けに出る、といったリスクを取り続けていくでしょう」

デジタル・テクノロジは引き続き最優先課題

取締役は、デジタル・テクノロジ・イニシアティブを引き続き重視しており、調査回答者の58%が最優先すべき戦略的ビジネス課題としてこれを位置付けました。しかし、この割合は2021年の調査と比べるとやや減少しています (図1参照)。

図1. 取締役会にとっての、2022~2023年における戦略的なビジネス優先課題の上位7項目

出典:Gartner (2021年11月)

前出のイェンガーは次のように述べています。「過去12~18カ月間にデジタル・ビジネスに膨大な投資を行ってきた企業は今、少し立ち止まり、戦略の検証と投資収益率 (ROI) の確認を行っています。取締役会が現在注力しているのは、テクノロジの統合のほか、テクノロジがビジネス全体に浸透してビジネス成果を推進する、より永続的で体系的なデジタル経済アーキテクチャの構築です」

今回の調査では、回答した取締役の64%は、企業の経済構造をよりデジタル経済中心のアーキテクチャに転換しようとしていることが明らかになりました。これはつまり、デジタル投資を吸収するために、予算配分やガバナンスへのアプローチを変えつつあるということです。例えば、取締役の40%は、デジタル・ビジネス関連予算をテクノロジ/IT予算に集約するのではなく、ビジネス部門に移管しています。また、取締役の3分の1は、デジタル投資のROIを評価するための指標を変更しています」

取締役会の焦点は、ITの範囲を超えたテクノロジの役割へと移りつつありますが、取締役会のデジタル・イニシアティブにおける重要なパートナーとしてCIOが認識されていることに変わりはありません。取締役の34%は、IT/デジタル/テクノロジ小委員会 (いずれかの名称) を正式に設置しており、そのうちの大多数 (94%) はCIO/CTOが当該小委員会の正式メンバーであると回答しています。

取締役会の優先課題は、人材に関連する課題と社会問題

人材 (従業員の定着、トレーニング、採用など) に関連する課題を、取締役の52%が最優先すべき戦略的ビジネス課題として挙げており、2021年の調査と比較して86%増加しています。

イェンガーは次のように述べています。「人材に関連する懸案事項は、テクノロジ・トランスフォーメーションと密接に結び付いています。企業がデジタル・ビジネス・イニシアティブを加速させる中で、ITスキル不足といった問題や、デジタルに対応したアジャイル人材の育成の必要性、組織文化の変革が非常に重視されるようになっています」

ESG (環境、社会、ガバナンス)、健康、持続可能性は、取締役会の優先課題の上位3項目に入り、昨年から100%増加しました。今回の調査から、取締役会の30%は、自社が主要な社会問題または政治問題に公式に関与していると考えており、半数近く (45%) の取締役会が「DEI:ダイバーシティ (多様性)、エクイティ (公平性)、インクルージョン (包摂性)」をすべての会議で、または四半期ごとに議題にしていることが明らかになりました。

詳細については、「Roadmap to Renewal: Insights from the 2022 Board of Directors Survey」と題した無料のウェビナーでご確認いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらをご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartnerは来る11月16~18日に、「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」をバーチャル (オンライン) で開催します。Gartner IT Symposium/Xpo 2021では、CIOがどのように逆境に対処するか、また事業を継続していくためのデジタル・ビジネス戦略立案ツール/テクニックをどのように見つけていくかについて、さらなる分析を紹介します。ITエグゼクティブは、本コンファレンスに参加することにより、ビジネス課題の解決とオペレーションの効率化を目的としたIT活用法についての知見を得られます。

本プレスリリースに関連した内容は、前出のイェンガーが「Gartnerの2022年取締役向けサーベイ-再生へのロードマップ」(11月18日、11:35~12:05) と題した講演で発表します。コンファレンスのニュースや最新情報は、Twitter (#GartnerSYM) でもご覧いただけます。

 

【海外発プレスリリース】
本資料は、Gartnerが海外で発信したプレスリリースを一部編集して、和訳したものです。本資料の原文を含めGartnerが英文で発表したリリースは、以下よりご覧いただけます。
https://www.gartner.com/en/newsroom/

Gartnerについて

Gartner, Inc. (NYSE: IT) は、経営幹部およびそのチームに対し、実行可能かつ客観的な知見を提供しています。Gartnerの深い専門知識によるガイダンスやツールは、組織が最優先のビジネス課題についてより迅速でスマートな意思決定を下し、より大きな成果を獲得することを可能にします。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

gartner.com

gartner.co.jp (ガートナージャパン)

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