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2021年11月18日

Gartner、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表

「次世代サービス・ファクトリー」「人・組織」「ビジネス/主権」のテーマで見据える

ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下Gartner) は、2022年に向けて日本企業が注目すべきクラウド・コンピューティングのトレンドを発表しました。

クラウド・コンピューティングが企業で導入されるようになって10年以上経っています。2021年も、Gartnerには、クラウドに関するさまざまなお問い合わせが顧客企業から寄せられていますが、その中には、「クラウドは使えるのか、大丈夫か」といった、従来よくあるお問い合わせも多く見られます。クラウド・コンピューティングの利用が普及・拡大フェーズに入った現在においても、クラウドについて長い間論点が変わっていない企業が相当数あることがうかがえます。

アナリストでディスティングイッシュト バイス プレジデントの亦賀 忠明は次のように述べています。「2020年に発生した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックによって、世界中の企業でクラウドの採用が加速しました。クラウドの先進企業は、これからクラウドを使う企業の10年以上先を走っています。このギャップは今後さらに拡大するでしょう。経営者やリーダーは、クラウドの採用は『これからの時代の必然』であると捉え、『クラウドは大丈夫か』といった議論から速やかに卒業することが重要です」

11月16~18日にバーチャルで開催している「Gartner IT Symposium/Xpo 2021」の中で、亦賀が発表したトレンドは、次のとおりです。これらのトレンドは、「次世代サービス・ファクトリー」「人・組織」「ビジネス/主権」の3つのテーマに分けられます (図1参照)。

図1. 2022年:クラウド関連で注目したいトレンド

出典:Gartner (2021年11月)

次世代サービス・ファクトリー:

現在、クラウドを中心に、Kubernetes、IaC/CaD、CI/CDといったテクノロジや考え方に注目が集まっています。また、分散クラウドという新しいクラウドの進化の形も登場してきています。一方で、こうしたキーワードは、時に技術論が先行し、ビジネス・インパクトが分かりにくくなっています。

これらは、従来型の1回作ったら変えないシステムとその作り方から、環境やニーズの変化に迅速に対応できるサービス開発・提供のスタイルへの転換をもたらします。これは、従来型の手組みによるITの作り方から、近代化されたサービス工場のようなやり方への転換を意味します。それは、デジタル・サービスの「作っては出して」を継続的に行うことを可能にし、ビジネスやユーザーに対して、いつでもどこでも、早い、安い、より満足のいく、スケーラブルかつセキュアなサービスの利用と提供をもたらします。

クラウドにおけるインフラは、サーバやストレージといったハードウェアを手作業で組み立てるものから、コードによって定義されるものに変わります。また、多くのサービスやアプリケーション開発者が参画して開発されるサービスは、自動的に統合され、品質を担保する形でテストされ、最終利用者に対して自動的にデプロイすることが可能になります。

これらのテクノロジ・キーワードは、従来型のオンプレミスの置き換えではないことを意味します。すべての人は、企業ITの根本が、まったく新しいサービス開発、提供スタイルへとシフトすると理解し、このスタイルへの転換を加速していく必要があります。ただし、この転換には、高度なスキルが求められます。企業は、クラウド・ファーストとはスキル・ファーストであるという観点を踏まえた上で、クラウドの新しいスキルにより新しいスタイルを実践できるようになるための人材投資戦略を、2022年のIT戦略の重要な柱とする必要があります。

分散クラウド

分散クラウドとは、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloudといったハイパースケーラーのクラウド・データセンターに加えて、オンプレミス、エッジといったすべての物理的なロケーションを統合するクラウドの新しい形であり、ハイパースケーラーの新しい競争軸です。分散クラウドによって、企業は、いつでもどこでも、一貫性のあるクラウド・コンピューティングを利用できるようになります。

亦賀は次のように述べています。「分散クラウドは、一過性のはやりではなくクラウドの進化です。すべてがクラウドとなるため、『オンプレ対クラウド』という議論は過去のものとなります。企業は分散クラウドにおけるオンプレを新しいオンプレ (Newオンプレ) と捉え、従来型のオンプレと明確に区分する必要があります」

Kubernetes

新たなインフラの基盤として一部で既に導入が始まっているコンテナは、サービスの継続的な開発と展開を効果的に進める手法として注目されています。Kubernetesは、コンテナ・オーケストレーションのデファクト・スタンダードとして台頭し、コンテナ・ベースの分散システムを弾力的に実行するフレームワークです。Kubernetesでの重要な特性の1つは、スケーラビリティです。Kubernetesを議論・評価する際は、企業の従来の業務要件を超えた新たなビジネス・インパクトを洞察する必要があります。

IaC

コードとしてのインフラストラクチャ (IaC) とは、コンピューティング、ストレージ、ネットワークといったインフラストラクチャの構成、設定、プロビジョニングなどをソフトウェア開発のプラクティスを用いて自動化する考え方、アプローチです。IaCは、アプリケーション開発者やITインフラ・エンジニアが、クラウドにある大量のインフラ・リソースを、できるだけ手間をかけず、一貫した方法で、継続的に改善することを可能にします。これにより、大規模で信頼性の高いITインフラの実現に近づくことができます。

IaCと類似しているキーワードとしてIaD (Infrastructure as Data)、CaD (Configuration as Data) があります。それらに共通する重要な点は、Kubernetesの普及に伴って主流になりつつある「インフラをコードにより宣言する」というアプローチです。一方、CI/CD (継続的インテグレーション/継続的デリバリ [デプロイメント]) も重要なキーワードになっており、IaCと密接な関係があるため、併せて注目する必要があります。

人・組織:

原理原則ベースのシンプルなガイドライン

クラウドの推進に当たり、ガイドラインを策定する動きは、以前からありました。しかし、クラウドのサービスが多様化・複雑化するに伴い、従来型のガイドラインによるガバナンスは機能しなくなってきています。例えば、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといったクラウドをまったく知らない人にクラウドのガイドラインを作って見せても、ぼぼ、理解することはできないでしょう。

クラウドを使うためには、スキルが不可欠です。これからは、スキルがある人を前提としたシンプルな原理原則ベースのガイドラインの策定がスタンダードになっていくでしょう。これは、運転免許を持った人に交通ルールを守るよう教えることと同じです。そのために、企業は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといったクラウドの認定資格の取得を併せて行う必要があります。

クラウドCOE

クラウドCOEは、クラウドにまつわるシステム、ガイドライン、人的なスキル、マインドセット、スタイルといったすべてにおいて、アジャイルのアプローチで学習しながら継続的改善を行い、段階的に組織のスキルや成熟度などについて「より高み」を目指すための組織横断的な仕組みです。クラウドを駆使するためには、社内にクラウドの知見、経験があるプロフェッショナル集団が必要です。企業は中長期的な、最も重要な人材投資戦略を、クラウドCOEを中核に推進する必要があります。

亦賀は次のように述べています。「クラウドCOEをつくる動きは増えてきています。2022年にこの動きはさらに強まっていくでしょう。しかし、COEをつくってから『何をやるのか』とならないように、今のうちに準備を開始しておくことが大事です。最も重要なのは、COEはスキルを持った人やスキルを身に付けることをいとわない人で構成するということです。スキルと併せて、マインドセットやスタイルも重要になります。こうした観点で、新たな人材をいかに発掘するかがリーダーに問われています」

ビジネス/主権:

インダストリ・クラウド

インダストリ・クラウドとソブリン (主権) クラウドは、Gartnerが2021年8月に発表した「先進テクノロジのハイプ・サイクル:2021年」で新たに登場しました。インダストリ・クラウドは新しいビジネス・アーキテクチャであり、基盤となるクラウド・サービスの上に構築するソリューションです。規制、または技術要件とユースケースに対応し、インダストリに必要なクラウド部品をあらかじめ包括的に組み合わせて提供します。

ソブリン・クラウド

ソブリン・クラウドは、トレンド名称であり、テクノロジではありません。米国と中国のプロバイダーがクラウド・サービスの市場を支配している中、これ以上、こうしたプロバイダーへの依存度を高めた場合、「主権」はどうなるか、ということが論点となっています。ソブリン・クラウドが日本ですぐに問題になるということはないため、過剰に反応する必要はありませんが、特にグローバルに展開している企業は意識を高めておくべきです。

亦賀は次のように述べています。「今後、クラウドの進化はさらに加速します。例えば、クラウド・コンピューティングは昨今注目を集めつつあるメタバースの中核テクノロジとなります。そこには仮想現実 (VR)、拡張現実 (AR)、複合現実 (MR) などのクロス・リアリティ (XR) だけでなく、人工知能 (AI)、モノのインターネット (IoT)、エッジ・コンピューティング、ブロックチェーンといったすべてのテクノロジ要素が絡みます。クラウドをいち早く採用した先行企業と比べると、取り組んでいない企業は知見、経験で既に10年以上の差が開いています。2022年に向けて、企業は今回紹介したトレンドから、『クラウドの再定義が起こっている』こと、かつ『新たなステージに入りつつある』ことを理解する必要があります。さらに、それらを踏まえ、組織全体のクラウドに関するリテラシーとスキルを次のステージに上げて、将来に向けた『新たなアーキテクチャ』を構想し、駆動できるよう、クラウドを前提としたビジネス戦略を加速させていく必要があります」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「日本におけるクラウド・コンピューティングの状況:2021年-行動を加速すべき時が来た」「2030年に想定されるNew Worldに向けた次世代インフラ戦略を構想し、推進する:パート1」および「日本におけるクラウドとインフラストラクチャ戦略のハイプ・サイクル:2021年」で詳細をご覧いただけます。

日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartnerは来る12月1~2日に、ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション & クラウド戦略コンファレンス 2021をバーチャル (オンライン) で開催します。本コンファレンスでは、幅広いトピックと最新のトレンドを踏まえ、企業のITリーダーへ「インフラとオペレーションの甦生 (こうせい)」に必要な提言を行います。

本プレスリリースに関連した内容は、前出の亦賀が、「クラウド・コンピューティング・トレンド2022:行動を加速すべき時が来た」(12月1日、11:00~11:30) と題した講演で解説します。コンファレンスのニュースや最新情報は、Twitter (#GartnerIO) でもご覧いただけます。

Gartnerについて

Gartner, Inc. (NYSE: IT) は、経営幹部およびそのチームに対し、実行可能かつ客観的な知見を提供しています。Gartnerの深い専門知識によるガイダンスやツールは、組織が最優先のビジネス課題についてより迅速でスマートな意思決定を下し、より大きな成果を獲得することを可能にします。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。

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gartner.co.jp (ガートナージャパン)

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