Gartner、日本企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本企業におけるデジタル・トランスフォーメーション (DX) の取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表しました。

Gartnerが2025年3月に国内企業でIT調達に関わっている担当者を対象に実施した最新の調査では、DXを「デジタル技術 (AI、IoT、アナリティクスなどの技術) やデータを活用し、製品／サービス、ビジネスモデルの最適化や変革を推進・実現すること」と定義した上で、予め提示した8つの目的ごとの取り組み状況と、その主体となる組織を尋ねました。

本調査結果では、すべての目的においてDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超えており、DXへの取り組みはもはや企業にとって当たり前であることがうかがえます。既存ビジネスの効率化や強化を筆頭に、既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している状況が明らかになりました (図1参照) 。

ディレクター アドバイザリの中尾 晃政は次のように述べています。「今回の結果で注目すべき点は、どの取り組みにおいても、既存のIT部門が主導している企業の割合は一定数あり、中でも『既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化』や『既存／新規ビジネスを支えるデータやITインフラ等の基盤の整備』については、IT部門主導の割合が顕著に高い結果となったことです。他の目的では、取り組みを進める主導組織の多様化傾向が見られますが、Gartnerへの問い合わせ等も踏まえると、こうした取り組みにおいても、側方支援としてのIT部門の役割が欠かせなくなっているとみています」

デジタル・ビジネスへの取り組みの進展とともに、IT部門が今後目指す姿にも変化がみられています。IT部門が現在最も注力する役割と今後最も注力したい役割について尋ねたところ、現在IT部門が注力する役割／業務は、「既存ビジネスを支えるシステムの開発や運用・保守」や、それらの「持続的な改善、効率化」と回答した企業は62%に上ったのに対して、IT部門による「DXへの間接的／直接的な貢献」を中心とする企業の割合は29%にとどまりました。一方、今後において注力したい業務については、「DXへの間接的／直接的貢献」と回答している企業が29%から45%に拡大しています (図2参照)。

中尾は次のように補足しています。「半数近くのIT部門は今後DXへの貢献に注力したいと考えていることがうかがえますが、人材の不足や既存の業務負担の増大など、今後目指すIT部門の役割を実践するためには解決すべき深刻な課題も多い状況です」

IT業務の大部分を内製化で実現できている企業は少ない

本調査では、現在のIT業務の内製／外製の状況について、6つの取り組みに関する状況を尋ねました。大部分を内製化できているとする企業の回答率が最も高いのは、自社のビジネスの変革に密接に関係するIT戦略や関連するシステムの導入企画立案ですが、それでも4割以下 (38%) でした。その他のIT業務 (システムの設計・開発・実装、システムの運用保守、IT機器の導入と保全、セキュリティ管理、ユーザーサポートなどのヘルプデスク) の項目では、すべて社内で対応できている企業の割合は少なく、何等か社外のベンダーやリソースを活用せざるを得ない状況がうかがえます。

中尾は次のように述べています。「日本のIT部門の大きな課題は、質・量ともに人材不足が解消されない中、拡大するDXへの対応をIT部門としてどのように対応していくかにあります。IT部門の中ですべての業務に対応することは非現実的であり、かといってこれまで頼っていたITベンダーにすべてを任せられるかどうかも不透明です。ITリーダーは、DXを前提としたIT部門とイン・アウトソーシングの在り方を再検討する必要性がでてきていると言えます」

「ソーシング戦略の策定に当たっては、ビジネス目標と照らし合わせ、関連する社内外のステークホルダーを巻き込みながら、その目標に従ってIT部門としてどのような役割を担うのかを明確にすることが重要です。その上で、IT部門外の社内外のリソースを有効活用する選択肢として、どのような選択肢があり、それらの特徴や自社のニーズを考慮しながら、最適な選択肢を選んでいく必要があります。選択肢には生成AIなどテクノロジやサービスの活用も視野に入れること、そして、多様化するベンダー、人材あるいはサービスの管理力の強化を推進することも重要です」(中尾)

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