Gartner、日本企業におけるリモートワークの実施状況を発表

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本企業におけるリモートワークの実施状況に関する調査結果を発表しました。

外資系大手企業や日本企業の一部がオフィス回帰を進める中、自社も出社に戻した方がよいのか、検討が続いています。Gartnerが2025年4月に実施した調査では、日本企業はリモートワークを継続しているものの、その対象者は絞られる傾向にあることが明らかになりました。実際、コロナ禍中 (2020年4月～2022年) は、「リモートワークをまったく実施していない／実施予定はない」企業の割合は12.6%であり、「全社員の50～80%程度がリモートワークを実施している」企業は約半数 (49.3%) でした。一方、2025年の調査では、「リモートワークをまったく実施していない／実施予定はない」企業は22.6%へ増加し、「全社員の50～80%程度がリモートワークを実施している」企業は32.3%へと減少しました (図1参照)。

「今後リモートワークを廃止すべきではないか」という声も聞かれますが、他社に倣って完全な出社に向かうことに対して、Gartnerは疑問を呈しています。コロナ禍には、従業員の安全や健康のために、リモートワーク制度を緊急的に取り入れた企業も多く見られました。しかし、リモートワークの効果は一時的なものにとどまらず、長期的な企業戦略における重要な要素となり得ることに気が付いた企業も多く見られます。

ディレクター アナリストの針生 恵理は次のように述べています。「リモートワークを完全に廃止することは、従業員のワーク・ライフ・バランスの損失と優秀な人材獲得機会の喪失、そして働き方の多様性を求める社会の潮流からの逆行となる可能性もあるため、十分に留意しながら施策を進める必要があります」

実際にGartnerが2025年4月に実施した別の調査で、従業員が会社に勤務する上で重要と思うものを尋ねたところ、「報酬」「仕事の充実」に次いで、「ワーク・ライフ・バランス」が3番目に挙げられました。

リモートワークは、通勤負担の削減、ワーク・ライフ・バランスの向上、さらに個々の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にするため、従業員満足度の向上、それに伴う離職率の低下、通勤負担の軽減による生産性の維持や向上につながります。また、オフィス・スペースの最適化によるコスト削減や、国や地域を問わない優秀な人材の採用などの戦略的なメリットももたらします。

針生は次のように述べています。「リモートワークにはコミュニケーションの問題や組織文化の維持の難しさといった課題も存在しますが、こうした課題の克服こそが経営者とデジタル部門の腕の見せどころと言えます。適切なITツールの導入、オンライン・オフラインを組み合わせたコミュニケーション戦略の立案、マネジメント層の意識改革によって課題の克服が可能になり得ます。企業はリモートワークを『恒常的な働き方の1つ』として改めて位置付け、課題を乗り越えるとともに、出社の意義を明確にして従業員の満足度を維持するための施策を検討することが重要です」

企業がリモートワークを検討する際には以下を考慮すべきです。

• 全社一律ではなく、チームや個人の適性に応じた柔軟な制度設計を行う：柔軟な制度設計は、従業員の自律性を尊重し、それぞれの働きやすい環境を主体的に選択できる組織文化を醸成することにもつながります。会社全体のガバナンスや平等を貫くために、全社一律で出社日を決めることはあまり意味がありません。
• 従業員のパフォーマンスとエンゲージメントへの影響を考慮し、最適なバランスを追求する：従業員の声を継続的に集め、働き方が業務成果やモチベーションに与える影響を可視化し、バランスの取れた制度設計を行うことが重要です。デジタル部門は、テクノロジ・ツールの活用や使い方を提案することで、より良いコミュニケーションをサポートし、従業員が孤立せず会社とのつながりを感じながら最大限の能力を発揮できるIT環境を目指す必要があります。
• 特定の事情を持つ従業員だけでなく、より広範な従業員が選択できる制度とする：企業には、出社やリモートワークの選択肢を提供することが、従業員のウェルビーイング向上と持続的な企業成長に寄与するという視点が必要です。そして、従業員が自身のライフ・ステージや働き方に合わせて最適な選択ができるような環境を提供することが重要です。

針生は次のように述べています。「企業は、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる環境を提供することを目標に、画一的なルールに縛られることなく、多様な働き方を許容する姿勢を持つ必要があります。出社が可能になった今こそ、リモートワークと出社の意義を改めて再定義し、それぞれの働き方にとって、本当に必要な環境を再検討し、快適で、かつ高い生産性を実現できるハイブリッド・ワーク環境を推進すべきです」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「クイック・アンサー：日本企業はリモートワークを継続すべきか」で詳細をご覧いただけます。
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