Gartner、国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表：最も多い対策でも約4割にとどまる

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表しました。

ランサムウェアの脅威は、現在もなお企業活動に深刻な影響を及ぼしており、被害を受けた企業からGartnerへの問い合わせや相談が絶えることなく寄せられている状況です。サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化する中で、企業は常に新たなリスクに直面しています。

Gartnerが2026年2月に日本国内の従業員数500人以上の組織を対象に実施した調査によると、国内で続発するランサムウェア感染を受けて、2025年調査時と比べると企業はランサムウェア対策を強化しているものの、いまだ十分ではない状況が浮き彫りになりました。最も多い対策は「バックアップからの復旧」(42.7%)、次に「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」(40.3%)、「インシデントの公的機関への届け出体制」(34.7%) が続きました (図1参照)。

ディレクター アナリストの鈴木 弘之は次のように述べています。「多くの企業が多様なセキュリティ対策を講じているものの、サイバー攻撃の高度化・巧妙化やゼロデイ脆弱性の存在、さらにサードパーティ／サプライチェーンのリスクが原因となるものもあり、ランサムウェア被害を完全に防止することは非常に難しい状況です。そのため、ランサムウェア対策においては、インシデントの発生を前提とした事前の備えや対応体制の整備が極めて重要です」

サイバーセキュリティ・リーダーは、ランサムウェア感染のダメージを最小化するために、ステークホルダーと連携して上記の図1に挙げられている対策の準備を整えることが求められます。

一方、ランサムウェア感染時の身代金への対応について尋ねた質問では、「身代金の支払いは行わない方針で、ルール化している」という企業は29.5%にとどまっており、約7割の企業は、ランサムウェア感染後に具体的な判断を下すことになる状況が明らかになりました (図2参照)。