世田谷区は人口92万人、49万世帯を抱え、東京23区の中で第1位、政令指定都市を除く基礎的自治体として最大の規模を誇ります。ITにおいては肥大化・複雑化する投資の精査が求められていました。また、新本庁舎等の整備を進めているさなか、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響もあり、コスト最適化と共に、区民の安全・安心を確保するためのデジタル・テクノロジーの活用がより強く求められることとなり、デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進の手法を模索されていました。
東京都世田谷区
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ミッション・クリティカルなビジネス課題
世田谷区では、年間50億円にも上る情報化に関するコストが問題視されており、第三者の意見を取り入れ、コストの最適化をするよう求められていました。特に随意契約の割合が多く、それらの見直しが必要な状況に立たされていました。
また、COVID-19 の影響もあり、行政サービスのデジタル化をより強力に推進することが命題となりました。
当初はデジタル・トランスフォーメーション (DX) とは何か、デジタルで何をするのか、という議論からスタートしなければならない状況にあり、かつ短期間で方針策定および実施へと進める必要に迫られていました。
ガートナーによるサポート
ガートナーの中立、客観的な知見およびアドバイスを様々な観点で活用いただいています。
- 随意契約の調達案件において、調達条件の精査などドキュメント・レビュー
- 個別の課題に対し、その領域を熟知したガートナー・エキスパートとのディスカッション
- 組織、人材育成、バイ・モーダル、など DX および組織運営に関わる知見を提供し、グローバルの情報は日本の状況に照らし個別に解説
- コミュニケーション・ツール選定における製品比較、導入のポイントに関するレポートやツールキットの利用
達成されたミッション
随意契約の見積もりに関しては、細分化を要請し、内容の妥当性に関して精査し、コストの最適化を推進しています。
ある調達案件では、情報提供依頼書 (RFI) に関するガートナーによるレビューおよびガイダンスの結果、約3,000万円のコスト削減を達成しました。
DX への取り組みに関しては、若手を中心としたメンバーが主体となり推進し、プロジェクトの本格稼働開始からわずか4か月後の 2021年3月には 「世田谷区DX推進方針 Ver.1 (Re・Design SETAGAYA)」 を公表しました。
「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により、情報化関連コストの適正化と並行して、区民の安全・安心を確保するためのDXの推進を急ピッチで進めなければなりませんでした。単なる世界の先行事例や技術動向ではなく、世田谷区の現状や課題に合わせてチューニングして提供いただいた最新の『生きた情報』は、具体的な施策立案やプロジェクト推進のための組織づくり・人材育成の参考になっています」
山田 和彦 氏
世田谷区 政策経営部 ICT推進課長
業種：
地方公共団体
人口：
920,632人 (2021年5月)
予算：
一般会計 3,199億円 (2021年度)
ガートナーは、ITリーダーとそのチームに対し、 実行可能かつ客観的な知見を提供しています。
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