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2021年5月10日

ガートナー、世界の主要9カ国の従業員を対象としたデジタル・ワークプレースに関する調査結果を発表

日本はデジタル・スキル、アプリケーションの活用率、従業員の生産性で最低レベル

ガートナー ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下ガートナー) は、世界の主要9カ国の企業で働く従業員を対象に実施した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表しました。日本の従業員は他国と比べ、デジタル・スキルの自己評価が最も低いだけでなく、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルであることが明らかになりました。また、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響下にあった2020年を通しての個人の生産性に関する自己評価も、最も低い結果となりました。

本調査は、テクノロジやワークプレースに関する従業員の利用動向やエクスペリエンスを把握する目的で、2020年11~12月にかけて、米国、欧州 (英国、ドイツ、フランス)、アジア太平洋地域 (日本、中国、インド、シンガポール、オーストラリア) の従業員数100人以上の組織に所属する10,080人の正社員を対象に実施したものです。

日本はビジネス用途のデジタル・テクノロジのスキルに関する自己評価が最も低い

ビジネス用途のデジタル・テクノロジのスキルに関する自己評価、すなわち自身のスキル・レベルをどう捉えているかを尋ねたところ、日本は「素人」ないし「中程度」と回答した従業員が6割以上となり、調査した9カ国中で自己評価が最も低い結果となりました。2017年4月に実施した調査においても、自身のレベルを「素人」「中程度」と低く評価した従業員の割合は、日本が最も多く、58%でした。

世界主要国の従業員は、約5人に1人 (18%) がデジタル・テクノロジの「エキスパート」を自認しており、従業員の半数以上は自身がデジタル・テクノロジに習熟していると考えています。一方、日本の従業員で「エキスパート」を自認している割合はわずか4%であり、他国と比べて自己評価が非常に低い結果となりました。特に自己評価が最も高いインド (37%) と比べると大きな乖離が見られました (図1参照)。

図1. ビジネス用途のデジタル・スキルの自己評価:グローバル比較

出典:Gartner (2021年5月)

ワークプレース系アプリケーション・ツールの利用率にも大きな差が見られる

本調査では、従業員が仕事で利用するワークレプレース系アプリケーション・ツールの活用率についても尋ねました。ワークプレース系アプリケーション・ツールの4カテゴリ (*) それぞれについて利用率を尋ねたところ、毎日利用している従業員の割合が、日本は他の3つの国や地域 (米国、欧州、APAC) と比較して4カテゴリのうち3カテゴリで最も低く、これらの累計での利用頻度も最も少ないことが分かりました (図2参照)。

* ワークプレース系アプリケーション・ツールの4カテゴリ
コラボレーション・ツール:Webex、Zoom、Slack、Microsoft Teamsなど
情報共有ツール (クラウド・ストレージ):Dropbox、Google Drive、Box、Microsoft OneDriveなど
トレーニング/ラーニング・ツール:CourseLab、EasyGeneratorといったE-Learningツールなど
リアルタイム・モバイル・メッセージング:WhatsApp、WeChat、Slack、LINEなど

図2. ワークプレース系アプリケーションの活用度:グローバル比較

出典:Gartner (2021年5月)

日本を除くアジア太平洋地域 (APAC) の対象国の従業員は、リモートワークなどの働き方を支援するデジタル・ワークプレース系のアプリケーションをさまざまな状況に応じて活用していることがうかがえます。一方、日本の従業員は、これらのアプリケーションの活用率が少ないだけでなく、「まったく活用していない」と回答した従業員の割合も最も高くなりました。

アナリストでバイス プレジデントの志賀 嘉津士は次のように述べています。「日本の企業はこれまで働き方改革の施策として大企業を中心にテレワークの取り組みを推進してきました。2020年は、COVID-19の感染拡大などによりテレワークの本格化が進み、柔軟な働き方を支援するワークプレース系アプリケーションの利用も加速しました。しかしながら、他国の従業員は日本を上回る速度でデジタル・ツールの活用を進めており、日本はさらに後れを取っている状況が見られます」

柔軟な働き方により他国の従業員は生産性が向上したが、日本の従業員は生産性が低下

本調査では、従業員や組織の生産性に及ぼす影響についても質問しています。グローバルの結果では、2020年1月以降に在宅勤務時間が増えた従業員のうち、36%は生産性が向上し (「非常に上がった/やや上がった」)、35%は「変化なし」と回答しています。生産性向上の要因として最も多く挙げられたのは「勤務時間の柔軟性」であり、回答者の43%が選択しました。

国別の比較では、生産性が向上したと回答した従業員はインドが最も多く、その割合は約半数 (49%) に及んでいます。地域別では、日本を除くAPACで生産性が向上したという割合が最も高くなっています。一方、日本は、生産性が低下した (「非常に下がった/やや下がった」の合計) という割合が最も高く (39%)、生産性が向上したという割合も14%と調査対象国の中で最低であり、他国と比べて生産性が上がっていない状況が浮き彫りになりました (図3参照)。

図3. 柔軟な働き方による個人の生産性の変化:グローバル比較

出典:Gartner (2021年5月)

志賀は次のように述べています。「デジタル・ワークプレースの実現にはテクノロジの導入に加え、デジタル・デクステリティ、すなわち従業員のデジタル・スキルを向上させる取り組みの2本柱が必要です。世界の国々はCOVID-19が蔓延する状況下で、デジタル・テクノロジのさらなる活用を進めて一人一人の生産性を向上させています。日本の経営者は、この結果に危機意識を持って、早急に従業員のデジタル・スキルの向上に注力すべきでしょう」

ガートナーは来る6月21~22日に、ガートナー アプリケーション・イノベーション&ビジネス・ソリューション サミット 2021をバーチャル (オンライン) で開催します。本サミットでは、企業の成長への貢献が期待されるアプリケーション・リーダーやソフトウェア・エンジニアの方に、変化への適応力の高いアプリケーションを構築し、自社をしなやかな企業へと変革するためのヒントをお届けします。本リリースに関連したデジタル・ワークプレースやコラボレーションに関する内容は、志賀をはじめとする国内外のエキスパートが講演を予定しています。

コンファレンスのニュースや最新情報は、ガートナーのTwitter (#GartnerAPPS) でもご覧いただけます。

グローバル全体の調査については無料ウェビナー「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey Results: The Real Future of Work」(英語) で関連する内容をご確認いただけます。ガートナーのサービスをご利用のお客様は、レポート「Top 7 Insights From the 2021 Digital Worker Experience Survey」で関連する内容をご覧いただけます。

ガートナーのサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

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