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プレスリリース

2022年3月14日

Gartner、日本のデジタル化に関する展望を発表

2025年まで、日本で「デジタル化」と呼ばれるものの7割以上は、従来のIT化/情報化とほとんど変わらない取り組みのままとなる

ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下Gartner) は、日本のデジタル化に関する展望を発表しました。2025年まで、日本で「デジタル化」と呼ばれるものの7割以上は、従来のIT化/情報化とほとんど変わらない取り組みのままとなるとGartnerは予測しています。

日本国内でデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション (DX) という言葉が氾濫し、テクノロジに直接関わらないビジネス層も、「デジタル化」に取り組むよう強く求めるようになっています。一方、デジタル化がバズワードとなった結果、今は「何でもデジタル化」と捉えられ、デジタル化の意味がかつてのIT化/情報化と混同されているケースも多くみられるなど混乱が生じています。

アナリストでバイス プレジデントの鈴木 雅喜は次のように述べています。「『デジタル化』への取り組みには、かつてない強い追い風が吹いています。特に日本では『デジタル化』の意味が拡張、希薄化している中、日本企業は、進め方がまったく異なるIT化/情報化への方向性と、ビジネス変革の方向性を明確に区別して取り組む必要があります。企業の経営層が、デジタルへの対応の強化を戦略として位置付けても、実際には取り組みやすい従来のIT化や情報化の領域における対処にとどまり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞することが考えられます。テクノロジに関わるリーダーは、こうした混乱が生じていることを理解し、『デジタル化』の取り組みの意味するところをビジネス部門や経営層に正しく説明しながら、テクノロジを活用した自社のビジネス変革を推進すべきです」

こうした取り組みを進めるには、IT部門 (あるいはDX部門) とビジネス部門の連携や協業が必要不可欠となりますが、Gartnerが日本で実施しているユーザー調査からは、IT部門とビジネス部門の協業体制は数年前から明らかに改善されつつあることが分かります。IT部門の管理者層向けに実施した調査では、2020年までは「IT部門とビジネス部門間の信頼関係は薄い/ない」と回答する割合が「IT部門とビジネス部門は密に協業できる」と回答する割合を上回っていました。2021年の結果では良好な企業数が良好でない企業数を初めて上回り、約35%の回答企業のIT部門が良好な連携を築いていると回答しています (図1参照)。

図1. 日本のIT部門とビジネス部門の協業体制

出典:Gartner (2022年3月)

鈴木は次のように述べています。「ビジネス部門との連携や協業は、IT部門がビジネス上の成果を獲得する上で越えなければならないハードルの1つとも言えます。今後も部門間連携の改善トレンドが継続すれば、2026年までに、半数を超える日本の大企業のIT部門は、ビジネス部門と良好な連携を実現するでしょう」

ビジネス部門との協業体制の改善が進むとともに、IT部門の人材にはこれまで以上に人と関わる能力が求められるようになります。さらに人が素早く情報を集め処理する能力やテクノロジでビジネスの変革を進めていく上で、自ら考え、議論し、試し、修正し、成功への道を切り開ける人材を育成していくことは、イノベーションを進める上でも重要になります。ビジネス革新に向けたテクノロジの選択や導入などのデジタル企画力の向上を目指さないIT部門は、2025年までの間、自社のイノベーションに向けた活動に参画できないでしょう。鈴木は次のように述べています。「デジタル化への追い風が強く吹いている今、組織の規模や業種、従来のビジネスモデルなどに関係なく、すべての企業のIT部門は、未来に向けた一歩を踏み出し、また取り組みを加速していくべきです」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「2022年の展望:日本のデジタル化とトークンの活用」で詳細をご覧いただけます。

日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

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