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2022年3月23日

Gartner、2022年の日本におけるエンタプライズIT支出成長率を5.4%と予測

産業別では銀行/投資サービス、小売での高い成長が見込まれる

ガートナージャパン株式会社 (本社:東京都港区、以下Gartner) は、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表しました。2022年の日本におけるエンタプライズIT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2,682億円に達する見通しです。産業別では、成長率が最も高いと見込まれているのは銀行/投資サービス (8.0%) であり、小売 (7.4%) がこれに続いています。

アナリストでアソシエイト プリンシパルの成澤 理香は次のように述べています。「2021年は、産業によって業績の明暗が分かれましたが、全体では新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響によりIT投資が減少した2020年から回復が見られました。2022年は、より広範な産業での投資回復が見込まれます」

2021年に特に深刻な影響を受けた産業は運輸 (-1.7%)、卸売 (-1.5%)、通信/メディア/サービス (-0.9%) でした。これらの産業については、2022年はそれぞれ4.5%、3.6%、5.9%のプラス成長に転じることが見込まれています。一方、2021年に最も成長率が高かった教育 (24.6%) は、2022年は市場全体を大きく下回るマイナス成長 (-14.0%) となる見通しです。2022年に最も高い成長が見込まれているのは銀行/投資サービス (8.0%) で、それに続くのが小売 (7.4%)、通信/メディア/サービス (5.9%) です (表1参照)。

表1. 日本の産業別IT支出予測 (単位:億円)

出典:Gartner (2022年3月)

2021年は、GIGAスクール関連投資が後押しとなり教育が24.6%と大幅な増加となりました。一方で、COVID-19の拡大に伴う収益低下により、運輸、卸売、通信/メディア/サービスは前年比でマイナス成長となっています。さらに、2021年はこのような産業間での収益の差がIT支出に影響を及ぼしただけではなく、同一産業内においても企業や業態によってデジタル化の進捗度に差が生じており、回復傾向の二極化がより鮮明となりました。

2022年は、教育でGIGAスクール関連支出の反動減が見込まれるものの、各産業でニュー・ノーマル (新たな常態) への対応が進むことにより、教育を除く全ての対象産業におけるIT支出はプラス成長となる見通しです。最も増加が見込まれるのは銀行/投資サービスであり、引き続き自動化・省力化によるコスト削減が優先されるほか、顧客の新たなニーズ対応のためのデジタル化投資が進むと予想されます。同時にデジタル・シフトを加速するためのレガシー・システムの刷新も優先課題となっています。小売は、企業規模や業態によって投資を手控える傾向が見られるものの、店内オペレーションの効率化や非接触型サービスの強化とともに、ニュー・ノーマル下での消費者の行動変容への対応や顧客体験向上のための投資が見込まれます。2020~2021年前半までの落ち込みが大きかったことの反動もあり、小売は産業別で2番目に高い成長率となる見通しです。通信/メディア/サービスは、オンライン・コンテンツの利用拡大やリモートワークの定着によるインフラ投資が拡大すると予測されます。それに加えて、COVID-19の影響が大きい集客型業態においても、バーチャル技術の活用やリモート環境の強化、人流解析の高度化が進んでいることにより、パンデミック前の業務レベルに回復しつつあることを背景とする投資増が見込まれます。

日本全体では、2021年第1四半期にはパンデミック前となる2019年時点のIT支出額レベルに戻りました。これは世界平均と比べても標準的なペースとなります。産業別の回復傾向を見ると、日本、世界ともに2021年中には大半の産業で2019年時点の水準に戻りましたが、製造/天然資源、運輸では、日本、世界ともに市場の2019年水準への回復は2022年以降になるとみられます。一方で、日本の一部の産業で他の地域に後れをとる傾向も見られます。2019年水準への回復は、製造/天然資源では2023年 (世界全体では2022年)、小売では2023年 (同2021年)、卸売では2026年 (同2020年) 以降となる見通しです。他国に比べてワクチン接種が遅れたこと、原材料不足による生産活動への影響が背景のひとつにありますが、それらに加えて、これらの産業では海外に比べて産業集約度が低く、中小企業比率が高い傾向にあることも影響しています。一部の大企業では既に力強い投資回復の動きが見られますが、中小企業では資金力の乏しい企業において投資の立ち上がりの遅れが生じており、それが市場全体での世界平均との比較による支出の遅れにつながっています (図1参照)。

図1. 2019年の支出額レベルへの回復時期

出典:Gartner (2022年3月)

前出の成澤は次のように述べています。「企業にとっての最優先事項は新しい経済に適応することであり、中長期的な成功のためには新たな価値と収入源を生み出す能力が重要となります。ビジネスがアナログからデジタルへと移行する中、ITはビジネスのサポートからビジネスそのものへと変化しつつあります。この1年でデジタル・ビジネスへの経営層の関与が高まり、概念実証 (POC) から事業化に至るプロジェクトも増加しています。2022年は引き続き短期的なCOVID-19対応への投資が先行するものの、ニュー・ノーマルに適合した新たな製品やサービス、オペレーションの実現に向けて、さまざまな業種や企業規模においてデジタル関連投資が本格化することが予想されます。一方で、二極化の傾向もより鮮明になっています。経済回復に先んじてデジタル投資に取り組む企業とそうでない企業の差は今後さらに拡大し、定着する恐れがあります。二極化が進む業界や領域においては、隣接する業界/業種や異業種、社会、個人との連携を視野に入れたエコシステムを形成し、協業することで、新たな価値を提供することも検討すべきでしょう」

Gartnerが四半期ごとに発表している産業別IT支出予測は、テクノロジおよびサービス・プロバイダーのお客様が定量データをもとに市場機会と課題を把握する上で役立つものです。Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「Forecast: Enterprise IT Spending by Vertical Industry Market, Worldwide, 2019-2025, 4Q21 Update」で詳細をご覧いただけます。

日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。
https://www.gartner.co.jp/ja/products

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