Gartner、2026年の世界の低軌道衛星通信サービス支出が148億ドルに達すると予測

ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2026年の全世界における低軌道 (LEO) 衛星通信サービスのエンドユーザー支出は、2025年から24.5%増の148億ドルに達する見通しを発表しました (グローバルでも2025年7月30日に発表しています)。

シニア ディレクター アナリストのクラム・シャザド (Khurram Shahzad) は次のように述べています。「LEO衛星はこれまで、従来のネットワークが届かない遠隔地へのブロードバンド接続を主に提供してきました。しかし、消費者やビジネスの新たなユースケースの登場により、通信サービス・プロバイダー (CSP) が市場拡大を進めています。LEO衛星はエンタプライズ向けブロードバンド技術として使われつつあります」

LEO衛星は、従来の衛星技術よりも地球に近い軌道を周回しており、より高速かつ低遅延の接続を実現します。これにより、高速ブロードバンドの提供や、従来の地上ネットワークの補完が可能となります。現在、市場は急速な拡大期に入り、20社以上のLEO衛星サービス・プロバイダーが活動しており、今後数年で4万基以上の衛星が打ち上げられる見込みです。

「ユースケースが拡大する中、企業や消費者は場所に縛られることなく、安定したインターネット・アクセスやIoTセンシングを期待できるようになります。航空機、船舶、海上プラットフォームでさえ、ネットワークのレジリエンス向上やユビキタスなインターネットの恩恵を受けるでしょう」(シャザド)

2026年にLEO衛星通信サービスにおいて最も大きな成長が見込まれるのは、他に接続手段がない遠隔地のビジネスや消費者で、支出はそれぞれ40.2%、36.4%の増加が予想されています。これに続くのが、IoT接続向けLEOサービス (32%)、海事・航空 (13.8%)、ネットワーク・レジリエンス向上 (7.7%) です (表1参照)。

LEO衛星通信サービスの新たなユースケースは、以下の4つの領域に分類できます。

1. 固定およびモバイル・ブロードバンド・サービス

LEO衛星サービスの主な初期用途は、遠隔地での固定／モバイル・ブロードバンド接続や、既存ブロードバンドの補完です。これらのサービスは、ブロードバンド未提供地域や建設現場などの一時的な場所、船舶や航空機での接続、緊急対応時の通信、従来のブロードバンドのバックアップやフォールバック回線としてのレジリエンス向上などに利用されます。

例えば、オーストラリアではLEO衛星と接続されたドローンが自然災害時に4G/5Gモバイル接続を提供しており、米国の一部航空会社ではLEO衛星通信サービスを利用した無料の高速Wi-Fiを乗客に提供し始めています。

2. グローバルIoT接続

IoT向けLEO衛星は、グローバルカバレッジが必要で帯域・遅延要件が限定的な用途において、従来のIoTネットワークを補完または置き換えることができます。グローバルな資産追跡、農業、石油／ガス、天然資源、輸送／物流、軍事センシング、セキュリティ・モニタリングなどに利用されています。

例えば、LEO衛星によるグローバルIoT接続は陸・海・空で展開されており、中国では自動車メーカーが自動運転車のナビゲーション向上のために20基のLEO衛星を打ち上げ、将来的には240基の衛星群を計画しています。

3. モバイル・ブロードバンド・サービスの補完

LEO衛星通信サービスは、デバイスへの直接通信 (D2D) や5G非地上系ネットワークとの統合により、モバイル・ブロードバンドのシームレスなカバレッジとユーザー体験の向上を実現できます。

例えば、ニュージーランドのCSPは、携帯基地局がカバーしていない国内の40%で顧客がテキスト・メッセージの送受信を可能にするD2D LEO衛星サービスを開始しました。クック諸島の住民は、ほぼ2年間、衛星経由のテキスト・メッセージ・サービスを利用しています。

4. インフラ・バックホール

CSPや地理的に分散した企業は、LEO衛星を利用して、従来の地上ネットワークに依存しない信頼性が高く大容量の接続を確保し、重要なアプリケーションやデータ転送、通信ニーズに対応できます。

例えば、LEO衛星は、政府機関や防衛組織の業務に必要なバックホールを提供できます。これらの組織は、遠隔地や敵対的環境で安全かつ信頼性の高い通信リンクを必要とすることが多いです。

「こうしたユースケースが拡大しているものの、業界はいまだ黎明期にあり、一部の国での規制上の障壁や、特定地域での容量制約など、さまざまな課題も存在します。LEOサービスはローミング制限や相互運用性の欠如、すべてのミッションクリティカルな海事用途への認証がないなどの課題もあります。CSPはユースケースごとに戦略を評価することが重要です」(シャザド)

なお、日本および世界の通信ネットワークの動向や関連ビジネスを調査・分析しているシニア ディレクター アナリストの瀧石 浩生は次のように述べています。「CSPが提供する5Gおよび2030年頃から商用展開が見込まれる6Gでは、LEO衛星との融合に対する期待が高まっています。日本においても、LEO衛星とスマートフォンを直接接続するサービスの商用提供を日本のCSPが開始しています。これにより、従来の地上ネットワークでは十分にカバーできなかった僻地における消費者およびビジネスのニーズに応えることで、さらなる売上拡大が期待されています」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート”Forecast: LEO Satellite Communications Services, Worldwide, 2024-2029, 2025”および”Market Trend: Emerging Use Cases for LEO Satellite Communication Services” (英語) で詳細をご覧いただけます。

日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

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