Gartner、自律型ビジネスとAIによるレイオフはコスト削減にはつながるが、収益にはつながらないとの見解を発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するGartner, Inc.の調査によると、自律型ビジネスの能力を試験導入または展開している組織のおよそ80%が人員削減を報告しています。しかし、その削減は投資収益率 (ROI) の向上にはつながっていません。

調査では、自律型テクノロジから高いROIを得ていると回答した組織と、わずかな成果またはマイナスの成果しか得られていない組織との間で、人員削減率にほぼ差がないことが判明しました。

Gartnerは、2025年第3四半期に、世界中の経営幹部350名に対し、自律型ビジネスの現状について調査しました。対象組織は、年間売上高10億ドル相当もしくはそれ以上であり、AIエージェント、インテリジェント・オートメーション、自律型テクノロジのうち少なくとも1つ以上を試験導入または既に展開している組織です。

AIエージェントやインテリジェント・オートメーション、RPA (ロボティック・プロセス・オートメーション)、デジタル・ツインや資産のトークン化などのテクノロジを活用し、自律型ビジネスでは単なる拡張や自動化にとどまらず、マシンと人間の両者がより自律性を持つ真の自律性へと進化します。これは人間不在のビジネスではなく、強化された人間が取り組むビジネスです。

ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストのヘレン・ポワトヴァン (Helen Poitevin) は次のように述べています。「多くのCEOは、早期のAI効果を示すためにレイオフへ走ります。しかし、この考え方には誤りがあります。人員削減によってコストは削減されますが、それだけでは利益につながりません。ROIを向上させている組織は、人材を不要にする組織ではありません。むしろ、人間が自律型システムを導き、拡大できるようにするためのスキル、役割、オペレーテイング・モデルに積極的に投資し、人間力を高めている組織です」

長期的には自律型ビジネスにより人間の仕事は増加

AIエージェントの導入が拡大するのに伴い、自律型ビジネスも増え続けます。Gartnerは、AIエージェント・ソフトウェアへの支出額は、2026年は2,065億ドル、2027年には3,763億ドルに達すると予測しています。2025年時点では864億ドルでした。

今後はマシンと人間の両者が自律性を高めることにより、人材の必要性は減るどころか、むしろ増加します。AIだけでは担えない新しい形の仕事が生まれることで、2028～2029年には、自律型ビジネスは雇用を創出するとGartnerは見ています。

ポワトヴァンは次のように述べています。「長期的には、自律型ビジネスは人間の仕事を増やすことになります。人口減少といった構造的な要因や信頼性が重視される消費者対応などにより、自律型ビジネスの運営、管理、拡大には引き続き人材が中心的な役割を果たすでしょう」

なお、ディレクター アナリストの林 宏典は、日本企業に向けて次のように補足しています。

「日本企業が直面しているのは、人員削減の圧力よりもむしろ人材不足への対応です。CIOはCHRO (最高人事責任者) と緊密に連携し、限られた人員体制の中でも事業の維持・拡大を図るため、従業員のAIスキル向上を推進することが求められます。スキルの水準として、AIによる業務自動化にとどまらず、AIを活用した新たな価値創出を目指すべきです」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、AI Layoffs Aren’t Paying Off; People Amplification Isで詳細をご覧いただけます。

※本プレスリリースは、グローバルで2026年5月5日 (現地時間) に発表したプレスリリースを基に日本向けに編集しています。原文はこちらを参照ください。