Gartner、2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクルを発表

2026年9月28日

フロンティアAIなどのAI駆動型クラウドへのパラダイム・シフトを支えるテクノロジやイノベーション

 

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクルを発表しました。本ハイプ・サイクルでは、31の先端的なクラウドとAIのテクノロジやイノベーションを取り上げています。

Gartnerのハイプ・サイクルは、テクノロジやアプリケーションの成熟度と普及率のほか、それらが実際のビジネス問題の解決や新たな機会の活用にどのように関連するかを図示したものです。Gartnerのハイプ・サイクルの方法論では、テクノロジやアプリケーションが時間の経過とともにどのように進化するかを視覚的に説明することで、特定のビジネス目標に沿って採用を判断するのに最適なインサイトを提供します。

2026年版の本ハイプ・サイクルでは、フロンティアAI、FDE、エージェント型AI、フィジカルAI、クラウド・レジリエンスの5項目が「過度な期待」のピーク期に位置付けられています (図1参照)。

図1. 日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル:2026年
2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル。フロンティアAI、フィジカルAI、FDE、エージェント型AI、クラウド・レジリエンスが「過度な期待」のピーク期に。

出典:Gartner (2026年9月)

全般的にAI分野は、ベンダーによる投資が非常に活発であり、ユーザー企業の関心や実践も急速に高まっていることから、多くの技術が比較的短期間で成熟していくとGartnerはみています。一方で、エージェント型AIを中心とした市場は、今後も急速な進化が続くと予測されます。

フロンティアAI
フロンティアAIは、AI産業革命を支える中核技術であり、企業の競争力や国家の技術主権を左右する戦略的基盤となりつつあります。現在OpenAI、Anthropic、Google、SpaceXAIなどの主要ベンダーが、より高度な推論能力やAIエージェント機能を備えたフロンティアAIの開発競争を加速しています。その性能向上はソフトウェア開発、研究開発、業務自動化、科学技術計算など幅広い分野の変革を促しています。

ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀 忠明は次のように述べています。「フロンティアAIは、今後あらゆるAIサービスやAIエージェントの知能基盤となる可能性が高く、企業にとっては『採用するか否か』ではなく、『どのモデルを、どのようなガバナンスの下で利用するか』が重要な経営課題となります」

フロンティアAIを戦略的に利用する企業は、新たな競争優位を獲得できる一方、特定ベンダーへの依存や、地政学的要因による提供制限・価格変動・法規制の影響を受けるリスクも高まります。そのため、性能だけでなく、マルチAIモデル戦略、ソブリンAI、データ主権を含めた総合的なAI戦略が競争力を左右します。

クラウドはAI駆動型クラウドへと進化

ハイパースケーラーの登場から約20年が経過し、クラウドは企業にとって不可欠な基盤となっています。さらに昨今、AIとクラウドは相互に進化し、クラウドはAIを利用する基盤から、AIを中核として設計・運用される「AI駆動型クラウド」へと進化しています。AI駆動型クラウドへのパラダイム・シフトは、クラウドの役割だけでなく、企業のIT戦略、ビジネス戦略、さらには競争環境そのものを変えつつあります。

亦賀は次のように述べています。「クラウドは、従来のITインフラの単なる延長ではなく、AIエージェントを構築・実行・連携・運用する戦略プラットフォームへと変貌しつつあります。企業は、クラウドを継続的なイノベーションを支える経営基盤として位置付ける必要があります。今後は、AIそのものだけでなく、それを支えるクラウド基盤の進化が企業競争力を左右します」

クラウド戦略は人材戦略でもある

AI駆動型クラウドへの転換は、テクノロジを導入するだけでは実現できません。経営層から現場まで、AIやクラウド、プラットフォーム・エンジニアリングに関する知識やケイパビリティを継続的に高めることが不可欠です。

亦賀は次のように述べています。「AI時代の競争力は、テクノロジそのものではなく、それを利用して価値へと結び付ける人材と組織によって決まります。クラウド戦略は、同時に人材戦略でもあります」

ユーザー企業は、個々の製品やベンダーだけを見るのではなく、AIエージェント・プラットフォーム、AI駆動型クラウド、標準化、オープン・エコシステムなどの市場全体の変化を継続的にウォッチする必要があります。その上で、自社のアーキテクチャ、パートナー戦略、投資タイミングを柔軟に見直し、変化を競争優位へと転換していくことが重要です。

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