Gartner、2027年までに世界の35%の国が地域固有のAIプラットフォームにロックインされると予測

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するGartner, Inc.は、2027年までに35%の国は、独自のコンテキスト・データを使用する地域固有のAIプラットフォームに縛られるようになると予測しています (現在の5%から上昇)。

バイス プレジデント アナリストのゴーラヴ・グプタ (Gaurav Gupta) は、次のように述べています。「デジタル主権の目標を掲げている国々は、米国主導のクローズドなAIモデルに代わる選択肢を模索しており、国内のAIモデルへの投資を増やしています。これには、コンピュート、データセンター、インフラストラクチャ、および地域の法律／文化／地域に適合したモデルが含まれます。信頼性と文化的な適合性が主要な判断基準として浮上しており、意思決定者は最大のトレーニング・データセットを有するAIプラットフォームよりも、地域の価値観、規制の枠組み、ユーザーの期待に沿ったAIプラットフォームを優先するようになっています」

ローカライズされたモデルはよりコンテキストに即した価値を提供し、特に非英語圏において、教育、法規制遵守、公共サービスなどの用途で、地域特化型LLM (大規模言語モデル) がグローバル・モデルのパフォーマンスを上回る成果を示しています。

2029年までに、各国はGDPの1%をAI主権の確立に投資する必要がある

西側諸国の影響が強すぎることに懸念を抱く非西側諸国の顧客は、提携関係を見直しつつあります。その結果、AI主権の確立は国際的な協力の減少や取り組みの重複を招く可能性があります。そのため、Gartnerは、AI主権モデルを構築する国々は、2029年までにAIインフラに少なくともGDPの1%を投資する必要があると仮説を立てています。

AI主権とは、国家や組織が自国の地理的境界内でAIの開発、導入、利用方法を独立して管理する能力を指します。

規制圧力、地政学、クラウドのローカライゼーション、国家AI戦略、企業リスク、そして国家安全保障上の懸念などが、各国政府および企業によるAI主権への投資加速を後押ししています。また、AI競争で後れを取ることへの危機感が、自己完結型のAIモデルの実現を目指した急速なイノベーションと投資を促進しています。

「データセンターおよびAIファクトリのインフラは、AI主権を実現する上で不可欠なAIの中核基盤です。その結果、今後これらの分野では爆発的に構築と投資が拡大し、AIモデルを支配する一部の企業は2桁成長、数兆ドル規模の時価総額に達するでしょう」(グプタ)

このため、CIO (最高情報責任者) は以下を実施する必要があります。

• 複数の地域や複数ベンダーのLLM間で切り替え可能なオーケストレーション・レイヤを活用し、モデルにとらわれないワークフローを設計する。
• AIガバナンス、データの所在 (レジデンシ)、モデルのチューニング手法が、各国特有の法的／文化的／言語的な要件に適合可能であるか確認する。
• 主要市場の国内クラウド・プロバイダー、地域のLLMベンダー、AI主権モデルを担うリーダーと関係を確立し、信頼できるパートナーのリストを作成する。
• AI関連の法規制、データ主権の規則、新たな標準など、AIモデルの導入やユーザー・データの処理に影響を及ぼす可能性のある動向を継続的に監視する。

ディスティングイッシュト バイス プレジデント アドバイザリの松本 良之は、日本向けに次のように補足しています。「昨年のAI法施行とAI基本計画の閣議決定により、日本はAI主権への対応を本格化させました。グローバル展開を進める企業ほど、国内外の異なるAI規制への対応が重要となります。特定プラットフォームへの過度な依存を避け、複数の地域特化型AIモデル間を柔軟に切り替えられるアーキテクチャの設計が不可欠です。国内クラウド・プロバイダーや地域LLMベンダーとの関係構築が、競争優位性確保の鍵となります」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、Predicts 2026: AI Sovereignty (英語) で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartner Data & Analytics Summitについて
Gartnerのアナリストは、2026年に世界で開催されるGartner Data & Analytics Summit (日本は5月19～21日に東京で開催) において、データおよびアナリティクスのトレンドに関するさらなるインサイトを提供します。コンファレンスに関するニュースや最新情報は、XおよびLinkedInで #GartnerDA を使用してご覧いただけます。

※本プレスリリースは、グローバルで2026年1月29日 (現地時間) に発表したプレスリリースを基に日本向けに編集しています。原文はこちらを参照ください。