Gartner、2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するGartner, Inc.は、2026年に注目すべきサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表しました。AIの混乱を伴う急拡大、地政学的緊張、不安定な規制環境、そして加速する脅威の拡大が、トレンドを牽引しています。

ディレクター アナリストのアレックス・マイケルズ (Alex Michaels) は、次のように述べています。「今年、サイバーセキュリティ・リーダーはこれらの要因が重なり合う中で、未知の領域に直面しており、絶え間ない変化が続く環境下で、チームの限界が試されています。これには、サイバーリスク管理、レジリエンス、リソース配分に対する新たなアプローチが求められています」

以下の6つのトレンドは、ガバナンスの変革、新たな領域への対応、AI導入の標準化など広範な影響をもたらします。

トレンド1：エージェント型AIにはより厳格なサイバーセキュリティ強化が必要

エージェント型AIは従業員や開発者によって急速に利用されており、新たなアタック・サーフェス (攻撃対象領域) を生み出しています。ノーコード／ローコード・プラットフォームやバイブ・コーディングの普及もこれを加速させており、管理されていないAIエージェントの増加、セキュリティが確保されていないコード、規制遵守違反の可能性をもたらしています。

「AIエージェントや自動化ツールは組織においてますます利用しやすく実用的になっていますが、強固なガバナンスは依然として不可欠です。サイバーセキュリティ・リーダーは、承認済み／未承認のAIエージェントを特定し、それぞれに対して堅牢なコントロールを施し、潜在的なリスクに対応するインシデント・レスポンスのプレイブックを策定する必要があります」(マイケルズ)

トレンド2：世界的な規制環境の不安定化がサイバーレジリエンス強化を促進

地政学的状況の変化や世界的な規制要件の進化により、サイバーセキュリティは組織のレジリエンスにも直結する重要なビジネス課題となっています。規制当局が取締役会や経営幹部に対してコンプライアンス違反の責任を追求するケースが増加しており、対応を怠ると多額の罰金、事業損失、そして回復不能な信用失墜という深刻な結果につながる恐れがあります。

Gartnerは、サイバーセキュリティ・リーダーに対し、法務部門、事業部門、調達部門との連携体制を構築し、サイバーリスクに対する明確な責任体制を確立することを推奨しています。コントロール・フレームワークを業界標準と整合させることやデータ主権への対応が、コンプライアンス上のギャップの縮小に寄与します。

トレンド3：ポスト量子コンピューティングが実行計画に組み込まれる

Gartnerは、量子コンピューティングの進展により、組織がデータやシステムの保護に依存している非対称暗号が2030年までに安全でなくなると予測しています。長期的な機密データを狙った「今収集して後で解読 (Harvest Now, Decrypt Later)」攻撃によるデータ漏洩、法的責任、財務損失を回避するため、ポスト量子暗号への移行も含めた備えが今すぐ必要です。

「ポスト量子暗号は、組織が従来の暗号方式の特定・管理・置換を促し、暗号の柔軟性を優先することでサイバーセキュリティ戦略を再構築しています。これらの能力への投資と早期の移行を優先することで、量子脅威が現実化した際にも資産を保護できます」(マイケルズ)

トレンド4：アイデンティティ／アクセス管理がAIエージェントに適応

AIエージェントの台頭により、従来のアイデンティティ／アクセス管理 (IAM) 戦略に新たな課題が生じています。特に、マシンのID登録とガバナンス、認証情報の自動化、ポリシー・ベースの権限付与などが課題です。これらの課題に対応しない場合、自律型エージェントの普及に伴いアクセス関連のサイバーセキュリティ・インシデントのリスクが高まります。

Gartnerは、ギャップやリスクが最も大きい領域に優先投資し、可能な限り自動化を活用するリスク・ベースのアプローチを推奨しています。これは、AI中心の環境でイノベーションを促進し、コンプライアンスを確保し、重要資産を保護するために不可欠です。

トレンド5：AI駆動型SOCソリューションが運用の常識を揺るがす

コスト最適化とAIの普及を背景に、AI対応セキュリティ・オペレーション・センター (SOC) の登場が新たな複雑性をもたらしています。これにより、スタッフの負担増、スキルアップの必要性、AIツールのコスト構造の変化が生じています。一方で、アラートのトリアージや分析ワークフローの効率化も進んでいます。

「セキュリティ・オペレーションにおいてAIの可能性を最大限に引き出すためには、サイバーセキュリティ・リーダーは、テクノロジと同じくらい人材にも重点を置く必要があります。人材の能力強化、AIを活用したプロセスへのヒューマン・イン・ザ・ループ (人間が関与する) フレームワークの導入、明確な戦略目標に沿ったAI導入の推進が、SOCの進化に伴うレジリエンス維持の鍵となります」(マイケルズ)

トレンド6：生成AIが従来のサイバーセキュリティ意識向上策を打破

生成AIの導入が加速する中、従来のセキュリティ意識向上策は依然としてサイバーセキュリティ・リスクの低減に失敗し続けています。Gartnerが2025年5月から11月に、175名の従業員を対象に実施した調査では、57%以上が業務に個人の生成AIアカウントを利用し、33%が未承認ツールに機密情報を入力したことを認めています。

Gartnerは、一般的な意識向上トレーニングからAI特有の課題を含む適応型行動／トレーニング・プログラムへの転換を推奨しています。ガバナンスの強化、安全な実践方法の定着、承認された利用に関するポリシー策定により、プライバシー侵害や知的財産の損失リスクを低減できます。

上記トレンドについて、日本でセキュリティ領域を担当しているバイス プレジデント チームマネージャーの礒田 優一は、次のように述べています。「これら6つのトレンドは日本においても共通しますが、それらが及ぼす影響とその進行速度は、企業ビジネスのデジタル化の深度や成熟度を踏まえて見積もる必要があります。今後、サイバーセキュリティ・リーダーの役割は、より広範かつ重要となり、日本においても劇的な変革を遂げる可能性があります。そのためには、サイバーセキュリティ・リーダーは、リーダーシップ・スタイルを進化させ、サイバーセキュリティの中核的使命の進化を主導する力を持つ必要があります」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、Top Trends in Cybersecurity for 2026 (英語) で詳細をご覧いただけます。日本におけるセキュリティの重要論点：2026年企業は何をすべきかもあわせてご参照ください。

重要なリスクを管理しながらAIの価値を最大限に引き出す方法についてはeBook AI in Cybersecurity: Minimize Risks and Maximize Impact (英文) もご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

Gartner Security & Risk Management Summit について
Gartnerのアナリストは、2026年に世界で開催されるGartner Security & Risk Management Summit (日本は7月22～24日に東京で開催) において、セキュリティおよびリスク・マネジメント・リーダーに向けて最新のインサイトを提供します。コンファレンスに関するニュースや最新情報は、XやLinkedInで#GartnerSECを使用してご覧いただけます。

※本プレスリリースは、グローバルで2026年2月5日 (現地時間) に発表したプレスリリースを基に日本向けに編集しています。原文はこちらを参照ください。