2025年10月1日

Gartner、2025年の日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクルを発表

AIエージェント、エージェント型AI、AI定義型自動車、完全自動化、インダストリAIなど9項目が追加、さまざまな業種や用途へのAIの広がりが浮き彫りに

 

ビジネスおよびテクノロジのインサイトを提供するガートナージャパン株式会社 (以下Gartner) は、2025年の日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクルを発表しました。本ハイプ・サイクルは、今後すべての企業にとって重要となる、未来志向型と捉えられるテクノロジや、トレンドとなっている35のキーワードをピックアップしています。

Gartnerのハイプ・サイクルは、テクノロジやアプリケーションの成熟度と普及率のほか、それらが実際のビジネス問題の解決や新たな機会の活用にどのように関連するかを図示したものです。Gartnerのハイプ・サイクルの方法論では、テクノロジやアプリケーションが時間の経過とともにどのように進化するかを視覚的に説明することで、特定のビジネス目標に沿って採用を判断するのに最適なインサイトを提供します。

2030年に向けて社会や産業はテクノロジによって次第に変化し、望むと望まないとにかかわらず、企業のビジネスの在り方にも大きな変化が起こるでしょう。

バイス プレジデント アナリストの鈴木 雅喜は次のように述べています。「2025年現在、本ハイプ・サイクルの領域ではAIエージェントが『過度な期待』のピーク期にあり、ハイプ・サイクルの曲線を先へ進んでいこうとしています。AIの活用や適用はほかのさまざまな業種や用途にも広がりつつあります」

2025年版の本ハイプ・サイクルでは、将来に向けて企業が注目しておくべきテクノロジやイノベーションとして、次の9項目を新たに追加しています (AIエージェント、エージェント型AI、AI定義型自動車、AIファクトリ、AI創薬プラットフォーム、インダストリAI、完全自動化、ビジネス指向EA、デジタル・デリバリの民主化)。一方で、2024年版に掲載したものの一部を除外しています (図1参照)。

図1. 日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル:2025年
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出典:Gartner (2025年10月)

2025年版に追加したテクノロジの中で、エージェント型AI、AI創薬プラットフォーム、AI定義型自動車は、黎明期に位置付けられているものの、これらがもたらす変革は革新的であり、「過度な期待」のピーク期に位置付けられているAIエージェントや生成AIと同様に2~5年で成熟期に達すると見ています。

エージェント型AIは、急速に変化するビジネス環境において、組織の適応力と成長を支える鍵となります。従来のシステムが人間の指示を待つのに対し、エージェント型AIは自ら状況を把握し、最適な行動を選択することで業務のスピードと質を大幅に向上させる可能性があります。さらに、24時間365日稼働し続けることができ、常にタスクを管理・実行できるため、人的リソースの限界を超えた成果を生み出す可能性があります。意思決定の自動化、リスクの低減、イノベーションの促進といった側面でも、エージェント型AIは今後の企業運営において不可欠な存在となり得るでしょう。

AI創薬プラットフォームは、AIを駆使して新薬候補の探索・設計・最適化・評価を支援する統合システムを指します。従来10年以上かかっていた新薬開発プロセスを大幅に短縮し、コストを削減できる可能性を持ちます。医薬品開発の効率と革新性を飛躍的に高める中核的テクノロジです。

AI定義型自動車とは、AIを中核に据えて設計・開発された自動車を指します。走行制御、環境認識、意思決定、学習機能、ユーザー・エクスペリエンスの最適化をAIが自律的に担います。AIによって開発効率を飛躍的に高め、アジリティを強化することで、従来型のエンジニアリング手法を刷新します。自動車産業の主導権争いにおいて、AI定義型は不可欠な進化となります。

現在、AIは、生成AIからエージェント型AIへの移行期にありますが、本ハイプ・サイクルでは、さらに先を見据えたテクノロジ・トレンドを掲載しています。これらには、例えば、完全自動化があります。完全自動化とは、人間の介在を一切必要とせず、システムやプロセスがエンド・ツー・エンドで自律的にタスクを遂行する状態を指します。これは、意思決定から適応、例外処理に至るまで自律的に対応できる知的能力と実行力を備え、新たな産業革命の原動力となるものです。しかし、その導入を誤れば、大規模な雇用喪失や経済的不平等の拡大、さらには社会不安の深刻化といった未曾有の課題を引き起こす可能性もあります。

ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀 忠明は次のように述べています。「企業は、こうしたテクノロジ・トレンドが歴史を塗り替える『産業革命クラス』のものであると捉え、2030年以降の持続性を見据えた大戦略タスクフォースを早急に立ち上げる必要があります。その検討においては、完全自動化がビジネスモデルの再構築、組織と人材の役割と能力の変革、そして競争力の源泉のシフトにどのような影響を及ぼすのかについて深い洞察を得るとともに、企業を『デジタルを活用できる企業から、デジタルを前提とした企業』へと再定義することが不可欠です」

「完全自動化を実現するには、テクノロジ駆動のビジネス・アーキテクチャを描き具現化できる卓越したリーダーシップとエンジニアの存在が不可欠です。よって、企業は、こうした人材を大事に、元気に、活躍できる環境を当たり前の状態とする必要があります。このトレンドは、企業だけでなく個々人にも大きな影響を与えます。すべての人は、これから2030年に向けて『どのような社会を望むのか』『自分はその社会でどのように生きたいのか』という根源的な問いに向き合う必要があります。そこでは長期的な価値観を再考し、主体的な意思と戦略を持つことこそが、これからの時代を生き抜く鍵となります」

Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル:2025年で詳細をご覧いただけます。
日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/products

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